カゴメ、“誰も理解できない基幹システム”を刷新 DX成功の裏に「ある会議」の存在 役割は？
DXに取り組むとき、現場の情シス部や事業部だけでは限界があるため、経営層やマネジメント層の協力が大切だ。しかし経営層の巻き込み方についてのアドバイスは意外と少ない。そこで今回は、全社的にDXを進めたカゴメが、基幹システム刷新プロジェクトで実施した“とある会議”の工夫に迫る。 「カゴメでは428の基幹システムが稼働し、複雑すぎて誰も全容を理解できておらず、ヘルプデスクに寄せられる問い合わせは年間7300件に上りました」――2016年当時こんな課題を抱えていたと、DXの旗振り役であるカゴメの秦誠氏（情報システム部 部長）は話す。 数々の基幹システムが積み重なった結果、外部環境の変化に柔軟に対応できないなど経営リスクになってしまった。各システムの仕様もばらばらで、他社との協業も難しい状況にあったという。この状況を打開し、真のDXにつなげるべく社内外を巻き込む大規模なプロジェクトを始めた。 プロジ
皆必要だとわかっているのに、なぜ日本のデジタル化は「渋滞」するのか？（西成 活裕,守屋 実）
皆必要だとわかっているのに、なぜ日本のデジタル化は「渋滞」するのか？ 新規事業家と渋滞学の専門家が語る（前編） 新型コロナウイルス対策で多くの人が実感したのは、「日本のデジタル化はかなり遅れているのではないか？」ということだろう。ワクチン接種の遅滞や接触確認アプリの不具合などでは少なからぬ不安を残したし、早稲田大学が１月に発表した「世界デジタル政府ランキング2021」（第16回）で日本は９位と健闘しているものの前年に比べて２ランクのダウン。岸田文雄首相が「新しい資本主義の成長のエンジン」の一つとして「デジタル化」を掲げるものの、それを担うデジタル庁は、昨年９月の設立から半年も経たないうちに組織内の軋轢が報道されている。DXでは多くのスタートアップが事業を興しているが、行政・大企業との間にはミゾがある。 多くの当事者がデジタル化の必要性を強く認識し、技術も組織もできているのに、なぜ日本のデジ
DX請負人のCIOが2年で逃げ出す、日本企業をむしばむ恐るべき「ムラ社会のおきて」
いわゆる「プロのCIO（最高情報責任者）」や優秀な技術者が企業を渡り歩き、転職先の企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進役として旗を振る――。日本でもようやく転職が当たり前になり、私は率直に良い傾向だと思っていた。何せ最近の日本企業はアカン話ばかりだからな。転職文化の定着は数少ない「慶事」なので喜んでいたわけだ。ところが、である。どうやらそれは私の早合点だったようだ。 「彼ら彼女らは皆、ある種の被害者ですよ。日本企業では就任後2年もすれば居場所がなくなる」。少し前に、米国暮らしが長い日本人コンサルタントがそんな話をしていた。日本企業でも外国人の役員や生え抜きではない役員が増えてきたと私が言ったときの反応だ。この人が言うことには、日本企業に三顧の礼をもって迎えられた外国人の役員が失脚同然となって辞めていくケースが幾つもあるとのことだった。 そのとき私は「そりゃ、外国人なのだから
DXコンサルが絶対に言わない後ろめたい真実｜naoto
【お知らせ】200名以上の有名企業のCxO / 責任者クラスのトッププレイヤーを、月額定額でアサインできる「SHARE BOSS （シェアボス）」というサービスを運営しています。DXや事業開発に関するお困りごとや、お悩みがございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。 https://shareboss.net/about/ 2019年くらいから、デジタルトランスフォーメーション (DX) の相談を受けるようになって、今はアドバイザーみたいなのを含めて10社くらいお手伝いしています。 また、講演なんかも依頼されてたりして、そこではストルターマン教授がどうだ、とか、トレンドはー、みたいなことをしたり顔で言っていたりするわけなんですが・・・。内心では、定義とか事例の話から入るのはあんまり本質的じゃないのかな、と感じています。 足元の現場を見ると、DXDXディーエックスディーエックスいって
製造業のデータって、ほんとはDXに向いていないのかもしれないね | タイム・コンサルタントの日誌から
（前回のあらすじ）あなたは、ある製造業の工場に勤める若手のエンジニアだ。案外パソコンに詳しい、などとおだてられて手製のツールなどを作っているうちに、いつのまにか工場長から『製造IT担当』なる係にされてしまった。なんだか技術者というよりも便利屋みたいだな、などと思いながら、それでも製造ラインのデータを取得するIoTなどの仕組みを工夫したり、生産管理システムの改修要件をとりまとめたりしてきた。 そんなある日、本社から突然、「全社DXチーム」のメンバーに任命されたから会議に来い、と命じられる。専務が委員長で、情報システム部の次長が事務局長だ。社内の主な部署から、若手中堅メンバーが集められている。だが、参加してみたものの、皆、何をすればいいのか思案顔であった。最近のデジタル技術は、従来のサーバとPCの中のITより、現実世界とインタラクションが強い、だからそれを利用すればいい、という意見もでた。だが
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