EUデジタル市場法：ビッグテックからの返答「クソくらえ」 | p2ptk[.]org
以下の文章は、電子フロンティア財団の「Big Tech to EU: “Drop Dead”」という記事を翻訳したものである。 Electronic Frontier Foundation 欧州連合の新しいデジタル市場法（DMA）は複雑で多面的な規制だが、その本質は、一般市民がテクノロジーをコントロールしやすくすることにある。 DMAは、大手の「ゲートキーパー」テック企業に対し、サードパーティのアプリストアを認めるよう義務づけている。つまり、端末の所有者であるユーザは、端末にインストールするソフトウェアの提供者を自分で決められるようになるのだ。 別のルールでは、テックゲートキーパーが他のプラットフォームと相互運用可能なゲートウェイを提供することを義務づけている。これにより、あるチャットサービスの利用を止めて競合サービスに乗り換えても、以前のサービス上の人々とのつながりを維持できる（将来的に
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GAFAMエンジニアは土日に勉強しない
GAFAMに入るために必要なのは基本的には基礎的なアルゴリズムとデータ構造の知識、それらを応用したコーディング能力、システムデザイン知識です。ほぼ全部受験勉強のように体系化されているし対策も出回っているので実際に凄いシステムを作り上げなければならないとか四六時中コーディングしているような人でないと受からないといったことはありません。受験勉強と同じですね。もちろん土日も勉強したりするような技術大好きオタクな人もたくさんいますがそうでなくても入ることは可能です。 基本的にこれらの大企業に入りたい人というのは高学歴の金目当ての人間です。普段からアンテナを張って技術を追いかけているような人は半分もいないでしょう。 ITエンジニアは業務外でも常に勉強し続けなければならないなどという人達は負け組です。もちろん勉強をしたいならすれば良いですがそれは趣味ですよね。業務に必要な知識の吸収は業務中に行う。要領
GAFAMで言えない言葉
みんな大好きGAFAMはご存知の通り言論統制が大好きだよ！言論統制はユーザだけでなく社員にも課しているよ！どんなことが言えないのか紹介していくね！ Stand-up meeting：みんな大好きスタンドアップだよ！立てない人達への配慮でsync-up meetingにしようという運動があるよ！スクラムを組んだりスプリントを走る方が運動強度としては大変そうなのにそっちは大丈夫なんだね！ Brown bag meeting（茶色い紙のバッグ=ランチを持ち寄ってするカジュアルな勉強会）：有色人種差別があった時代の風習のせいで差別用語扱いになったよ！その昔、例えば教会の入口には茶色い紙を持った人がいて肌の色と比べて黒い人を入れないようにしていたよ！Brown bag meetingがこれを思い起こさせるので黒人さん達への配慮的によろしくないみたいだね！Lunch and learnに言い直すべきだ
新たな低賃金労働を生み出すITベンチャー、それじゃ人月商売と同じだぞ
この「極言暴論」では、主に人月商売のIT業界と客のIT部門の両方における惨状や理不尽に焦点を当てて暴論を展開してきた。何せ日本発のイノベーションがちっとも起こらないのは、人月商売のIT業界が日本のIT産業の大所を「占拠」しているからであり、その人月商売はハイテク産業のふりをした前近代的な労働集約型産業にすぎない。客のIT部門があまりにタコすぎるので、こんな異形のIT業界を肥え太らせてきた。だから徹底的に暴論してきたわけだ。 それでもDX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が叫ばれるようになり、日本企業もITを活用したビジネスのイノベーションに取り組むようになった。それに伴い、厚かましくもIT産業の主流派を装ってきた人月商売のIT業界が傍流に追いやられ、死滅の時を迎える可能性が出てきた。だが、まだまだ安心はできない。「我が社のDX」を語る経営者が、平気で「我が社のDX」をコンサルティ
欧州当局、Amazonに罰金970億円 GDPR違反で過去最大 - 日本経済新聞
【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが消費者への広告表示をめぐって欧州連合（EU）の包括的な個人情報保護ルールである一般データ保護規則（GDPR）に違反したとして、7億4600万ユーロ（約970億円）の罰金を科す決定を受けていたことが30日、分かった。GDPRに基づく罰金額としては19年に米グーグルに科された5000万ユーロを上回り、過去最大となる。アマゾンが30日付で開示した
世界に取り残される日本、「脱ハンコ」「FAX廃止」で大逆転の可能性（伊藤 博敏） @gendai_biz
GAFAに対する大逆風 米司法省は、10月20日、巨大IT企業のグーグルに対し、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴に踏み切った。 これまでGAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）と呼ばれる巨大IT企業に対し、執拗に攻撃を仕掛けるのはEUだった。欧州委員会は、グーグルが3件のEU競争法（独占禁止法）違反を犯しているとして、約1兆円の制裁金を課した。 子犬が吠えたりジャンプしたりしても構わないが、巨大な犬がうなり声を上げ始めると状況は変わる。勝者がルールを勝手に決めるのは許されない――。 「GAFA」の天敵と呼ばれるマルグレーテ・ベステアー欧州委員会副委員長（競争政策担当）は、厳しい措置を取る理由をこう説明したことがある。 ただ、米国は、GAFAがいずれも「21世紀の戦略企業」という位置付けだったこともあり、プラットフォーム上を流れる情報に運営者が責任を持たないで済むように通
GAFAコーディング面接こんな感じでした - yambe2002’s diary
このあいだ、GAFA数社のコーディング面接を受けて全落ちしました。後続のため、オンサイト面接がこんな感じだったよ、というのをストーリー風に仕立てて公開します。問題と会話はダミーですが、雰囲気はかなり近くできたと思います。なお実際の会話はすべて英語で、バーチャルでの実施でした。 メイン問題はLeetCodeのNo.1472をもとに作成。 https://leetcode.com/contest/weekly-contest-192/problems/design-browser-history/ ちなみに「ぼく」はIQ+30くらいの設定です。それではどうぞ。 入室と自己紹介 面接官「やあ！わたしはシンディ。会えて嬉しいよ！」 ぼく「こんにちは、シンディ。ぼくはyambe2002。調子はどう？」 面「超いい感じだよ。きみは？」 ぼ「ぼくも超いい感じさ」 面「それはよかった。わたしは部署Aのソフ
トヨタ、ここへきて「GAFA」と「BAT」を逆転するかもしれない（田中 道昭） @moneygendai
トヨタが示した「最先端都市」の驚くべき姿 アメリカ・ラスベガスの世界最大の家電見本市「CES」に参加してから1ヵ月が経過した。筆者はこの2ヵ月ほどで今年の「CES2020」の意味を検討し続けてきたが、やはり当初の確信は変わらなかった。 それは「トヨタ」の発表した「Woven City」（ウーブン・シティ）が、日本や世界に与えたインパクトはかなり大きかったということだ。 前回の寄稿（『もはやGAFAすら「安泰」ではなくなってきた、その意外すぎるワケ』）でも紹介した通り、今回のCESの大きな潮流は「プライバシー」だった。また中国のメガテック企業の参加が少なかったように、米中貿易戦争の影を感じさせるものでもあった。最先端技術においても、概ね筆者の予想を超えるものではなかった。 そうした中で、トヨタが発表した「Woven City」は、筆者が眼を見張ると同時に、日本の未来に希望の光を刺す大きなもの
富士通などのSIerの惨状を見ていると、太平洋戦争で負けた大日本帝国を思い出す――2019上半期BEST5 | 文春オンライン
＊ ＊ ＊ 猪瀬直樹さんの往年の名著に『昭和16年夏の敗戦』（中公文庫）があります。私も引っ越しのたびに本棚を整理するものの毎回生き残り、半年に一度ぐらいは目を通すぐらいに現代でも通用する非常に興味深い記述の多い内容に涙するわけであります。 ここまで鮮やかな筆致で戦前の空気感や日本の俊英たちの軌跡を描いておきながら、猪瀬直樹さんご自身はカバンに5,000万円が入らず謎の借用書片手に東京都知事の職を追われてしまい『平成25年冬の敗戦』状態になっておったのが物悲しいです。本書と並び、戦前の日本組織について一般に語られるレベルで大きな影響を与えた『失敗の本質―日本軍の組織論的研究』（戸部良一ほか・著、中公文庫）もまた、日本って何でこんなつらくて勝てない組織なの？ という話が並んでいるので興味津々であります。 日本人が経営の組織はだいたい同じ問題を抱えている で、先日、日本の大手SIerであり
「ＧＡＦＡ」の規制強化策検討へ 政府が準備室立ち上げ | NHKニュース
巨大ＩＴ企業への規制の強化策を立案する専門組織の設置に向け、政府は、組織の体制などを検討する準備室を立ち上げました。政府としては、法整備に向けた体制の強化を急ぐことで、６月のＧ20大阪サミットでの巨大ＩＴ企業をめぐる議論をリードしたい考えもあるものとみられます。 これを受け、政府は、この夏にも設置する専門組織の体制などを検討する準備室を内閣官房に立ち上げました。 専門組織は、公正取引委員会や経済産業省などの国の関係者のほか、法学や経済学、情報工学などの専門家で構成される見通しで、政府は、デジタル市場の取り引きの監視に加え、規制の強化策など必要な法制度の立案機能も担わせたい考えです。 ６月のＧ20大阪サミットでは、巨大ＩＴ企業をめぐる問題も議題となる見通しで、議長国の日本としては、法整備に向けた国内の体制の強化を急ぐことで、Ｇ20での議論をリードしたい考えもあるものとみられます。
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“GAFAの天敵”の覚悟「ネット神話を打ち破る」
「いいね！」の数も税の対象？！ 世界が議論する“GAFAに税金を払ってもらう方法”（FNN.jpプライムオンライン） - Yahoo!ニュース