子どもを守るためという大義名分で推進される「オンライン年齢確認システム」が絶対に許されるべきでない理由とは？
近年はオンライン空間で子どもの安全を守るという名目で、インターネット上のあらゆるサービスやアプリに「オンライン年齢確認システム」の導入を義務づける動きが進んでいます。一見すると子どものためを思った施策に思えるかもしれませんが、プライバシー活動家のグレン・メーダー氏は「絶対にオンライン年齢確認システムを許してはならない」として、右派や左派も関係なくすべての人が断固として反対するべきだと訴えています。 🧵 THREAD 1/ Online age verification is the hill to die on. Not a fight you can sit out. Not a battle you can skip. Not a policy you can afford to ignore while you focus on something else. This is it
調整さんの利用を会社は禁止すべきか｜佐々木康介
JTC勤務だけど、入社してめちゃくちゃ幹事対応任されるので調整さん使ってたら、社員が幹部社員とセキュリティ担当者にこれは外部ツールだし問題なのではないかと連絡があったらしく禁止になりました 業務では使ってなかったんですけどアウトらしいです… https://t.co/o4Z5lSATb8 — つちー (@tsichi_) April 23, 2026 飲み会の日程調整に「調整さん」を使ってる人は多いと思います。登録不要で出欠確認をできる便利ツールの定番です。リンクのポストでも幹事が使ってたとあります。SaaSといえばSaaSなので、会社が許可してなければ禁止するというのは妥当な気もします。その一方で、ここに機密情報なんて書かれることがあり得ないので受け入れがたいと思う人も当然いるでしょう。 今回はこれをいちセキュリティ専門家として解説していきます。 どこにでもある典型的なシャドウITの問題
あなたの街の財政状況をワンクリックで可視化--デジタル庁らがダッシュボード公開
総務省は4月24日、デジタル庁と連携して整備を進めてきた「地方財政ダッシュボード」の市町村版を、総務省とデジタル庁のWebサイトで公開した。全国の市町村の歳入・歳出や財政指標を、グラフで確認できる。 総務省はこれまで、地方財政状況調査を通じて全国自治体の決算情報などを取りまとめ、総務省のWebサイトや政府統計ポータルサイト「e-Stat」、「地方財政白書」などで公表してきた。今回公開したダッシュボードは、主に自治体職員の利用を想定し、直感的な操作性や視覚的な分かりやすさを重視したものという。 類似団体との比較や地図表示に対応 財政状況を可視化 従来、自治体の財政状況は決算カードや財政状況資料集などを使って分析するケースが多かった。一方で、任意の項目を時系列で比較したり、自治体間で比較したりするには手間がかかっていた。
サイバー攻撃疑いの市立奈良病院、初動対応に成功で「感染・漏えいなし」 通常診療再開
奈良市は4月23日、サイバー攻撃の疑いがある異常通信を検知し、電子カルテシステムなどを停止して診療制限を行っていた市立奈良病院について、24日午前8時30分から通常診療を再開すると発表した。 初動対応での検知・遮断に成功したため、個人情報の漏洩やデータ破損、ウイルス感染などの被害は、現時点で確認していないという。システムは段階的に復旧させながら診療を行う。 同病院では21日深夜、ネットワーク監視装置が異常な通信を検知したため、関係するサーバをネットワークから物理的に切り離して調査。電子カルテ・眼科・生理検査の3システムがダメージを受けた。 電子カルテの入力や閲覧ができない状態になり、処方や処置は手書き運用と二重チェック体制でしのぎながら対策を講じてきた。 今後も段階的に復旧させながら、外来診療、入院診療、救急受け入れ（ER）を含む通常診療を再開。本格的なシステム稼働に向けて「総力を挙げて取
PMP（Project Management Professional）を取ろうとしている人に読んでほしい、PMPの話
こんにちは アクセンチュア北海道オフィス所属の唐津です。 1年ほど前にPMPを取得しました。取得して意味あったな～というのと、最近周りでPMPを取ろうとしている人がいるので、「攻略法」と「取得する意味」を改めて言語化しようと思った次第です。 ただし具体の勉強法（この参考書が役にたった、こういう学習Cycleが良かった）とかは書いてないのであしからず。 この記事は、これからPMPを取ろうとしている人たち、そしていま勉強中で「この量、本当に全部覚えるの…？」と手が止まりかけている人に向けて書いています。受験してから読む記事ではなく、受験準備のど真ん中で読んでほしい記事です。 私自身、PMPを受ける前は学習の範囲が広すぎて胃もたれしそうでしたが結局のところ、 PMPは、暗記で受かる試験ではなかった。世界観の理解で受かる試験。 問題集を周回していたときには見えなかった景色が、「あ、そういうことか」
明日のセブンイレブンは一部の店で売り場がガラガラになります…経営陣が中途半端な次世代システムを導入してしまいシステムトラブルを起こしている模様
セブン‐イレブン・ジャパン @711SEJ セブン‐イレブン店舗における商品発注システムの障害について 本日4/23早朝より、全国のセブン‐イレブン店舗にて、翌日分の商品を発注するシステムにエラーが発生いたしました。 現在、発注システムは復旧しており、各店舗における商品納品に向けて準備をすすめておりますが、一部商品において供給が滞ってしまう可能性がございます。 店舗をご利用いただいているお客様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。 １、発生原因 システムメンテナンス上の作業過程にて発生したもの ２、今後の対応 ・本日14：00時点でシステムは復旧しており、その後、店舗での追加発注対応をはじめ代替の発注手段にて明日の納品対応を進めております。 ・影響のあった店舗（最大約800店舗）については、本部から商品を納品いたします。 ※おにぎり・サンドイッチ・パン等の主力商品を予定 20
市立奈良病院にサイバー攻撃か 電子カルテなどに影響、診療制限に 手書き運用「限界がある」
奈良市は4月22日、「市立奈良病院」（奈良県奈良市）でサイバー攻撃を思われる異常な通信が検知されたため、一部システムを停止して診療制限を行っていると公表した。復旧作業を進めているが、完全復旧の時期は見通せない状況だ。 21日深夜、ネットワーク監視装置が異常な通信を検知したため、直ちに関係するサーバをネットワークから物理的に切り離して調査を開始した。奈良市の仲川げん市長のX投稿によると、特定ネットワーク機器を経由した外部からの侵入の可能性が高く、現在は警察や専門ベンダーと連携してログ解析を進めているという。 直接的なダメージを受けたのは電子カルテ・眼科・生理検査の3システム。このうち電子カルテについては日々データのバックアップを取っているため、最大でも1日分のデータを修復すれば復旧できるという。 この影響で、病院は外来診察と救急受け入れ（ER）を停止。外来は緊急性の高い継続受診に限定して行っ
なぜ、日本のITシステム開発は丸投げユーザー企業と御用聞きベンダーという相容れない組合せで成立していたのか？
なぜ、日本のITシステム開発は丸投げユーザー企業と御用聞きベンダーという相容れない組合せで成立していたのか？ はじめに 日本のITシステム開発が丸投げ型のユーザー企業と御用聞き型のベンダーという相容れない組合せで成立していた理由は、両者の間に配置された 一人、多くても数人 の吸収役が矛盾のすべてを引き受けていたからです。本稿の結論はこの一点に尽きます。以下の議論は全部、この結論を補強するために並べます。 ここで扱う吸収役は、組織図に書かれた上流SEや業務SEの役割と重なる部分があります。重要なのは、彼らが制度的な工程分業の結果として配置されていたのではなく、契約書や組織図の外側で機能的に成立していた点です。「隠れた」という言い方がしっくり来ない読者は、契約関係の外側で実質的な設計判断を担っていた少数 と読み替えてもらって構いません。呼び名よりも、その人物が不在になると案件が止まるという属人
政府内で消費減税「1％案」浮上 レジ改修の期間短縮
飲食料品の消費税率引き下げを巡り、自民党が公約で掲げたゼロではなく、1％など低率を課す案が政府内で浮上している。スーパーやコンビニのレジはそもそも税率ゼロを想定しておらず、システム改修に最長1年程度かかるためだ。税率変更にとどめれば、改修期間を短縮できる見込み。高市早苗首相が言及した2026年度内の開始に望みをつなぐ「苦肉の策」と言えそうだ。 消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は8日の実務者会議で、レジの改修を手がける5社の担当者から課題を聞き取った。税率をゼロにする場合、準備作業に「1年程度必要」との声があった。 1989年の消費税導入以降、国内のレジは課税を前提とするシステムが普及した。税率は変更できても、ゼロの設定に対応していない。改修後に正しく機能するかどうかを丁寧に確認する必要があり、作業に時間を要する。関連法案が秋の国会で成立しても、年度内実施は困難とみられる。
消費減税のレジ改修に「1年必要」と事業者が答えたが、たった7社しかなく、なぜかリクルート社も入っていた話→「この作業は5分で終わる」「公金からたんまり発注がもらえるのでは？」
ケン @ken3shotenin @Beni_Kouji リクルートのエアレジ、スマレジ社のスマレジとも使ったことあるけど、すでに非課税があるので、税率０はすぐに対応可能だよ。東芝テックのレジも店舗で使っていたけど、税率マスタに新しく数値を設定するだけだよ。 pic.x.com/kcPEWi067v 2026-04-10 10:54:02
大学生が40年間信じられてきたデータサイエンスの定説を覆した - ナゾロジー
コンピューターサイエンスの世界には、1985年にアンドリュー・ヤオ（Andrew Yao）氏が残した一つの予想がありました。 それは「目的のデータを探すとき、その手数には、これ以上減らせない理論的な下限が存在するはずだ」というものでした。 以後40年にわたり、多くの研究者はこれを長く有力な予想として受け止め、計算機科学の議論に深く影響を与えてきました。 多くの人が「これは破れないだろう」と考えていたのです。 しかし、この40年来の予想を真正面から覆す結果が発表されました。 設計を最初に確認したクーズマウル氏は、こう語ったとされています。 「君は単にカッコいい仕組みを作っただけじゃない。40年来の予想を完全に吹き飛ばしたんだ」 さらに驚くべきことに、発見者のクラピヴィン氏自身はその予想の存在すら知らなかったといいます。 知らなかったからこそ彼は「これは破れないはず」という先入観が働かず、誰も
全銀の新システム、焦点は接続コスト 次こそ「NTTデータ依存」脱却なるか
全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）が2030年の稼働開始を予定する新決済システム構築で焦点となるのが、システムを利用する金融機関の接続コストの低減だ。複雑化した設計を見直したり、ベンダーロックインから脱却したりすることで実現したい考えだ。 全銀ネットは、銀行などの金融機関をまたいだ送金を担う、新たな決済システムの構想を2026年3月19日に公表した。新決済システムは2030年の稼働を目指している。現行の「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」も2028年の稼働に向けて次期（第8次）システムの開発を進めており、一定期間は新決済システムと第8次全銀システムを併存させる計画だ。 2026年度にRFI（情報提供依頼書）、次いでRFP（提案依頼書）のプロセスを経て、2026年度末をめどにベンダーを選定する。新決済システムを一からスクラッチ開発するのか、既存のパッケージソフトを利用するの
情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の見直しの検討状況について | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
経済産業省及びIPAでは、「Society 5.0時代のデジタル人材育成に関する検討会 報告書」（2025年5月公表）を踏まえて、情報処理技術者試験における試験区分体系の見直し等に向けた検討を行ってきました。 今般、受験を検討されている方や関係者の皆様に早期に情報提供するために、見直しのポイントや見直し後の試験区分体系、出題範囲等の案について、現時点での検討状況を公表します。 なお、公表内容は現時点での検討状況であり、今後、変更が生じる場合がありますので、ご了承ください。 1．「データマネジメント試験」（仮称）の新設 AI活用において求められる、主にビジネス部門を想定したデータの整備・管理に関するスキルを習得し、評価するための試験として新設。 幅広いビジネスパーソンの受験を想定し、ITパスポート試験の次のステップの試験として位置づけ。 2．「ITパスポート試験」の出題構成の変更 出題分野を
デジタル庁、さくらのクラウドがガバメントクラウドのすべての技術要件を満たしたと発表。ガバメントクラウドに正式決定
デジタル庁、さくらのクラウドがガバメントクラウドのすべての技術要件を満たしたと発表。ガバメントクラウドに正式決定 デジタル庁は3月27日、令和8年（2026年）度におけるガバメントクラウド整備のための新規クラウドサービスが決定されたことを発表しました。 これを受けてさくらインターネットもニュースリリースを公開しました。 【ニュースリリース】 さくらインターネットが提供する「さくらのクラウド」が、デジタル庁が実施する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されました。https://t.co/mfW09RXNrm — 【公式】さくらインターネット (@sakura_pr) March 27, 2026 令和8年度におけるガバメントクラウドとして選定されたのは、以下の5つです。 Amazon Web
初の国産クラウドに「さくら」選定、これまではアマゾンなど米ＩＴ大手のみ…デジタル相「国民の安心感にもつながる」
【読売新聞】 デジタル庁は２７日、国や地方自治体が使う共通の情報システム基盤「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に、ＩＴ企業のさくらインターネットを正式選定したと発表した。政府クラウドの提供はこれまで米アマゾンなど米Ｉ
さくらインターネット、令和5年度および令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者に採択 | さくらインターネット
さくらインターネット、令和5年度および令和8年度 ガバメントクラウドサービス提供事業者に採択 〜国産事業者初、「さくらのクラウド」が対象クラウドサービスに〜 デジタルインフラサービスを提供するさくらインターネット株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役社長：田中 邦裕）が提供するパブリッククラウド「さくらのクラウド」が、デジタル庁が実施する「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供」の令和5年度および令和8年度募集の双方において、対象クラウドサービスとして採択されました。 当社は、デジタル庁が公募した「デジタル庁におけるガバメントクラウド整備のためのクラウドサービスの提供－令和５年度募集－」において、2025年度末までに提示されたすべての技術要件を満たすことを前提に、ガバメントクラウドサービス提供事業者として2023年11月に条件付きで採択されました。 条件付き採択以降、当社は
金融機関どうし資金やりとりの「全銀ネット」新システム構築へ | NHKニュース
口座振り込みなど金融機関どうしで資金をやりとりするための基幹システムについて、運営する全国銀行協会の関連団体は新しいシステムの構築に向けて本格的な検討に入ることになりました。デジタル資産のステーブルコ…
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「ジャパン・ダッシュボード」に市町村ごとの地方財政に関する情報を追加、総務省とデジタル庁 
自治体のＩＴ機器調達、政府の認定品に限定へ…中国製品による個人情報窃取やサイバー攻撃に対処（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「皆さんには…システムを…開発して頂きます」 妻が「プログラマーって、デスゲームとかもあって大変な仕事だよね」と言ってきた
