2022年10月に実施した医師2,250名への年収アンケート調査結果では、医師の年収の中央値はアルバイト・副業込みで1,700万円、主たる勤務先のみで1,300万円という結果となっていました。 こうした年収の状況は、内科や外科、精神科など診療科によってどのように異なってくるのでしょうか?アンケートで調査した医師の年収を診療科別にまとめました。 診療科別での医師の年収比較 医師の診療科別での年収の中央値(アルバイト・副業含む)と、年収2,000万円以上の割合をまとめたのが下表になっています。なお、調査した年収データは「1,400~1,600万円」など度数分布のデータとなっているため、200万円区切りの階級値での表示となっています(年齢についても同様)。 年収の中央値で見ると1,900万円が最も高くなっており、消化器内科、消化器外科、脳神経外科、泌尿器科、整形外科、麻酔科、救命救急、リハビリテ
追記 07/20 21:09これ書いたでしょってライン来て妻帰宅後にちょっと話した。 妻、今の職場に3日くらい前に退職希望と伝えていて手続きも進んでいるらしい。 今回は妻の希望の職場・地域(妻の地元近く)に合わせて転居して、 そのかわり私はフルリモートで働けるポジションに移動したりと色々あったから、 なんとなく言い出しづらかったようだ。 よかった、ほっっとした。 とりあえず学位がほしいということだから、大学の資料などいろいろ取り寄せの申込みした。 入学の条件は満たしてるしUoPeopleなんかいいと思うんだけどな。 妻が「いろんなことに興味があってどの学部に行くか迷う」と言うから、 「なにも編入じゃなくて、高校生に混じって受験したっていいじゃない。お金にならない勉強でもなんでもいいよ」と言ったら、ニカッと笑った。 なんて二人でいろいろ想像しながら話してたら妻もにこにこしてきて、 久々に明る
日経新聞にこんな記事が出てるんですが、 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA2549K0V20C22A5000000/(薬剤師が看護師の仕事も 医療「職務シェア」の改革案) 政府の規制改革推進会議の医療・介護分野の答申案が判明した。医療従事者の仕事は法律などに基づいて定められているが、職種を超えて分担する「タスクシェア」を検討すると明記した。介護施設の人員配置基準を緩和する方針も盛り込んだ。改革案は約70項目に及ぶ。改革には抵抗も予想され実現は不透明な部分もあるが、新型コロナウイルスの感染拡大で問題となった医療の効率化は待ったなしだ。・・・ 日本はメンバーシップ型だと言いながら、その一番大きな例外は医療の世界です。なんといっても、すべての職種が入口から出口まできっちりジョブ・デマケされている、いやいや入口のずっと前から、医学部で勉強しないと医師には
自分は以前に以下のエントリを書いた。 「某国立病院のITエンジニア職を辞めることにした」 https://anond.hatelabo.jp/20210228121158 あれから約1年。久々に見ると、それなりに反響があったようだ。 記載の通り、自分は某国立と名の付く病院を辞め、現在は民間企業の情報システム部門のエンジニア職だ。 辞したことは後悔していない。待遇も収入も向上し、環境が良くなり、第一、今の職場は同僚が良い人だ。 上場企業であり、海外の売上が高く、企業名は誰でも知ってると思う。 公的な機関での医療情報の世界から飛び出て、客観的に前職を見つめることができる今、はやり前職は特殊(というか閉鎖的)だったと思わざるを得ない。 転職後、何が良くなったかまず、モラルのない職員がいない。 前職で目を疑った出来事の1つが、アルバイトの非常勤職員に物理的・精神的暴力を振るう医療情報技師がいたこと
国内外で新型コロナワクチン接種をしていなかった医療従事者を含むクラスターの発生が報告されています。 医療従事者であってもワクチンを接種しない権利は守られるべきか、医療従事者は原則としてワクチンを接種すべきか、悩ましい問題です。 ワクチン接種をしない医療従事者を含むクラスターの事例医療従事者のワクチン接種が進み、病院内でのクラスター発生は減少していることが厚生労働省の調査から明らかになりました。 これはワクチン接種を受けた医療従事者からの感染伝播のリスクが減ることによって、医療従事者だけでなく患者さんが感染するリスクも低くなったことが要因と考えられます。 海外でも、高齢者施設や病院でのクラスター発生リスクはワクチン接種により低下することが示されていますが、一方でワクチン接種を受けていない施設職員が感染源となりクラスターが発生した事例も報告されています。 国内でも先日、ワクチン接種を希望してい
コロナ禍で看護師不足が深刻化する中、今月から解禁された看護師の「日雇い派遣」。人手不足解消として歓迎される一方、安全面のリスクや進まない処遇改善など、賛否両論だ。導入には慎重な議論が必要だったのに、モリカケと同じ「結論ありき」のプロセスが疑われる。 “48億円ドブ捨て”五輪警官宿舎は安倍前首相が言い出しっぺ コロナ第4波に備え都民に開放を! 日雇い派遣は一部の業務を除いて原則禁止。コロナ禍での医療従事者の人手不足を解消するため、厚労省は政令を改正し、地方の医療機関や社会福祉施設などへの派遣を認めた。 いわば「特例」だが、そもそも議論が本格化したのは2018年。内閣府が同年5月に「規制改革ホットライン」で「看護師の短期派遣」に関する要望を受け付けたのがキッカケだ。 不思議なのは、その要望を出したのが、18年7月に設立されたNPO法人「日本派遣看護師協会」であること。なぜか、設立2カ月前の段階
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普段の自分なら、匿名ブログでいろいろ吐くような下品な真似はすまい、と思うところなんだろうが、多分限界だったんだと思う。 まあ、これは自分個人の話なので、医療関係者の総意だとかは思ってほしくない。 本当に意識高くて人間なのかわからなくなるような聖人のような医療関係者も、こんな中でも心から頑張っている医療従事者も腐るほどいる。 これは僕が折れてしまっただけの話だ。 フルPPEの仕事からようやっと解放され、帰宅してついったーを開いてたまたま見つけてしまった匿名日記が頭から離れなくなってしまった。 だからSNSなんてやらないほうがいいんだ、と言っていた同期の顔が浮かぶ。本当にその通りだったよ。 もう自分の受けた毒を別の形で放出するしか収めようがなかったんだ。 曰く、「医療に協力したら何が返ってくるのか」だそうだ。 いろんな思考が噴き出て頭が真っ黒になった。 自分はどこにでもいるような下っ端の医者だ
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日本の女性医師の割合は21%とOECD=経済協力開発機構に加盟する欧米などの36か国の中で最も少なく、平均の半分以下であることが分かりました。 それによりますと、36か国の女性の医師の割合は、最も多いのは、バルト3国のラトビアとエストニアで74%、リトアニアが69%、次いでスロベニアが63%でした。 日本は21%と加盟国のなかで最も少なく、次いで韓国が23%、ルクセンブルクが36%となっています。 日本は、平均の48%の半分以下という結果となり、女性の社会進出が進んでいないことが改めて浮き彫りになりました。 また、人口10万人あたりの医学部を卒業した学生の数も日本は6.8人で最も少なく、55歳以上の医師の割合は、日本は37%と、平均の34%を上回っています。 報告書によりますと、アイルランドなど医学部の卒業生の割合が多い国では、海外からの留学生を積極的に受け入れているほか、外国人医師を活用
大学病院などで診療しても給与が支払われない「無給医」の問題。取材を始めてから1年近くたち、私はようやく医学界の重鎮に会うことができました。「無給医についてどう考えていますか?」こう問いただしたところ、返ってきた答えは意外なものでした。(社会部記者 小林さやか) ことし6月、文部科学省が、無給医の調査結果を公表。2191人の無給医の存在を初めて認めました。 このテーマを1年近く取材してきた私は“ようやく国が動いた”と少しほっとしましたが、不安な気持ちが消えることはありませんでした。なぜなら、本当に各大学病院が無給医の待遇を改めるつもりがあるのか、確証をもてなかったからです。 だからこそ、話を聞いてみたいと思っていた人たちが、“白い巨塔”のトップでした。そこで、私が取材を申し入れたのが「全国医学部長病院長会議」です。聞いたことがない人がほとんどかもしれませんが、実は全国の医学部長らが集まる大変
タイトルは、漢字の変換ミスから思いついたダジャレですが、まったく笑えない現状です。 無給医に関する文科省の調査が発表されたので、それに寄せて当事者から所感を述べさせていただきます。 みんな大好き増田怪文書です。 簡単に自己紹介しますと、私は内科系の卒後10年程度の医師です。肩書き上は大学院生になります。 大学院の期間は4年間ですが、そのうちの一定期間を研修という名目で病棟や外来などの臨床業務を行って過ごし、残りの期間で研究を行って博士号の取得を目指します。 その臨床業務を行う期間が、いわゆる「無給医」となります。 いわゆる「無給医」とわざわざ書いたのには理由があり、実は厳密に言うと無給ではありません。 臨床業務を行う期間については、大学とは診療に従事する大学院生として雇用契約を結びます。 その契約には報酬に関する規定もありますが、残念なことに有名無実の契約で、実際の業務を行ってもその契約に
自治体病院の看護職員の4割がパワハラを、2割がセクハラを受けた経験があるとする調査結果を、自治労連が13日、公表した。8割以上がサービス残業をし、4人に1人は有給休暇の取得が5日未満だった。過酷な看護職員の職場環境の改善が進んでいない実態が浮かび上がった。 調査は自治労連が2018年9~10月に23都道府県の97病院で働く職員を対象に実施し、9584人が回答した。パワハラを受けた経験があるのは43%で前回の14年調査から4ポイント増えた。上司から受けたが最多で56%。次いで医師32%、同僚13%が続いた。患者、患者の家族は合わせて14%だった(複数回答)。 セクハラを受けた経験があるのは21%で前回と同じだった。患者から受けたのが60%で最も多く、医師の28%が続いた。 労働時間や休暇について聞いたところ、18年9月の実績ではサービス残業をしていた人が80%を占めた。7%は20時間を超えて
医師の働き方改革をめぐる時間外労働の上限規制について、厚生労働省は、例外として年1860時間まで認めることを決めました。過労死ラインとされる水準を大幅に上回ることから反発の声も上がっています。 働き方改革をめぐって一般の労働者は来月の新年度から時間外労働の上限規制などが新たに始まりますが、医師については患者への影響を考慮して5年後から別の規制が適用されることになっていて、その内容が検討されてきました。 厚生労働省は28日開いた専門家会議で、休日や夜間などの時間外労働の上限を年960時間とすることを決めました。 1か月当たりの平均に換算すると80時間で、一般の労働者とほぼ同じ規制になります。 一方、例外として、医師が不足している病院などでは年1860時間、月の平均に換算して155時間まで認めることになりました。 この例外は2035年度まで認められ、その代わり、医師の健康を守るため仕事を終えて
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」が取りまとめに向けて佳境を迎えています。 ところが、地域医療を守る病院などに対する特例として、時間外労働の上限が一般労働者の過労死ラインの2倍以上となる「1900~2000時間」とする案が提示されたことに、医師たちから批判の声が殺到しています。 「医師は死ねというのか?」 「私たち人間じゃないの?」 「過労死ラインの二倍働かせるなんて正気の沙汰とは思えない」 「国は地方の医療を本気で潰したいのか?」 検討会の副座長は、私も構成員として参加した厚労省の「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会(以下、懇談会)」で座長を務めていた渋谷健司・東京大学大学院国際保健政策学教室教授です。 「目指す目標は960時間なんだということを知ってほしい」と話す渋谷健司さん Naoko Iwanaga / BuzzFeed 「目指す目標は960時間なんだということを
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