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楽天モバイル､競合も驚いた｢契約数爆増｣の深層
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携帯契約の「踏み台」行為増加 ポイント目当てに短期間で乗り換え 各社対応難しく
携帯電話の回線契約を行った際に受け取れるポイントなどの特典を目当てに、短期間だけ契約して他社への乗り換えを繰り返す「踏み台」行為に携帯各社が頭を悩ませている。競争激化で各社が契約時の特典を強化していることや、オンラインでの手軽な契約手続きが浸透したことが背景にある。ただ、携帯の契約を巡っては行き過ぎた契約者の囲い込みを総務省が是正してきた経緯もあり、業界全体で対策の検討が求められそうだ。 解約率上昇「本当に大事にしたいユーザーの利益を消化している。何か手を打ちたいなと思っている」 ソフトバンクの宮川潤一社長は今月6日の記者会見でこう語り、通話やデータ通信に必要な「SIM」のみを契約し、特典を目当てに短期間で乗り換えを繰り返すユーザーを問題視した。KDDIの高橋誠社長も2日の記者会見で同様の言及を行うなど、踏み台行為は業界全体の課題として認識されている。 実際に令和6年4～6月期の回線の解約
“ガチャゲー”終焉の足音…日本のガラパゴス化に最適化したモバイルゲーム会社MIXI・ガンホー・グリーの行く先 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
カリスマが手がけたタイトルもユーザー離れが加速モバイルゲーム市場の急速な縮小にゲーム会社は頭を悩ませている。 「モンスターストライク」のMIXIは、2024年3月期のデジタルエンターテインメント事業は5.3%の減収で着地した。10周年記念という大型イベントがあったにも関わらず、売上を拡大することができなかったのだ。 「パズル＆ドラゴンズ」のガンホー・オンライン・エンターテイメントは、2023年12月期の韓国グラビティを除いた売上高が、前期の2割減。かつて会社の成長をけん引したパズドラは失速し、収益を支えるのはグラビティが開発する韓国で人気の「ラグナロク」となった。 グリーも冴えない。2023年7月-2024年3月のゲーム・アニメ事業は3割の減収。通期で2割程度の減収を見込んでいる。グリーは日本のモバイルゲームが置かれている状況を体現しているかのようだ。 2022年2月10日にリリースした「
中古スマホ、通信制限を原則禁止 前持ち主が未払いでも - 日本経済新聞
中古スマートフォンの流通を巡り、総務省は債務不履行の対策として携帯通信の各社が自主的に課してきたスマホの通信制限を原則禁止する。今までは前の持ち主が分割払いの支払いをやめた場合に通信の制限を受け、中古スマホを買った新たな利用者が困ることがあった。中古端末の購入者が不利益を被る仕組みをやめ、中古品の流通を促す。総務省はガイドラインを改正し、債務不履行を理由とした利用制限を原則禁止するほか、制限す
中古スマホ、前の持ち主の未払いによる利用制限を原則禁止へ…総務省の有識者会議
【読売新聞】 中古スマートフォンの流通促進を検討している総務省の有識者会議は２４日、中古端末を買った利用者に対し、前の持ち主の料金未払いなどを理由に利用制限することを原則禁止する方向性を確認した。高額化するスマホの中古端末の売買を後
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る
「格安スマホ」の10年と今後 政府の圧力でハシゴを外されたが、2024年は追い風が吹く 石川温氏が語る（1/2 ページ） テレコムサービス協会MVNO委員会は3月22日、「ユーザが望むこれからのMVNOとは」というテーマで「モバイルフォーラム2024」を開催した。MVNOが「格安スマホ」として市場に認知され始めて10年、ユーザーはどのように感じ、市場はどのように変わったのか。また、今後、ユーザーはMVNOに何を望み、MVNOが担うべき役割は何なのかを議論した。 今回はスマートフォン／ケータイジャーナリストの石川温氏による基調講演「格安スマホと呼ばれて早10年 MVNOはMNOとどう棲み分けるべきか」の内容を紹介しよう。 総務省の施策に振り回された10年 石川氏はまず、「バブルに沸く『格安スマホ』、流行語で終わらせないためには」というタイトルで自身が10年前に執筆し、2014年11月21日に
世界最大の携帯電話メーカーだったNokiaはなぜ没落してしまったのか？
by Nicolas Nova フィンランドに本社を構える通信端末メーカーのNokiaは、2011年まで世界最大の携帯電話メーカーでした。しかし、その後は低迷してしまい、2013年にMicrosoftに買収され、記事作成時点では通信インフラ設備の製造が主要事業となっています。なぜ世界最大の携帯電話メーカーだったNokiaが衰退してしまったのかについて、通信解析ソフトを開発するTextQueryが公式ブログで解説しています。 Nokia Made Too Many Phones https://textquery.app/2024/02/06/nokia-made-too-many-phones/ Nokiaはフィンランド系スウェーデン人の鉱山技師だったフレドリク・イデスタムによって1865年に設立されました。設立当初のNokiaは製紙に使うパルプ工場を営んでいましたが、事業が拡大するにつれ
中古スマホ、おかしな利用制限 総務省がルール議論 広沢まゆみ - 日本経済新聞
店頭に並ぶ中古スマートフォンの値札にあるこんな表記に総務省が関心を強めている。「ネットワーク利用制限▲」都内では米アップルの最新機種「iPhone15ProMax」で見かけた。店員に聞くと「元の持ち主が携帯電話会社から割賦で購入した端末で、残った支払いが滞るとその会社の通信回線が使えなくなるという意味です」と説明してくれた。中古端末のユーザーが、元の持ち主と同じ携帯電話会社と契約すると使え
通話とメールだけ「アホ携帯」が人気 脱スマホ中毒だけでない米Z世代の需要 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
いま、アメリカの若い世代の間で「Dumb Phone（アホ携帯）」が人気になっている。アホ携帯とは、電話やメッセージ、アラーム、カレンダーなど機能が限定的な携帯電話のことだ。アメリカの人気ラッパーであるケンドリック・ラマーが、昨年11月に、シンプルなスマホの販売を手がけるLight社とコラボレーションし、アホ携帯「Light Phone II」のKendrick Lamar limited editionを250台限定で発売すると、即日完売した。 アメリカ・ニューヨークでエンジェル投資家として活動する山崎美未（やまざき・みみ）氏によると、実はこのアホ携帯が若者の間で売れ始めたのは2〜3年前からだという。もともとは、ガラケーを買う動きがあったが、デザイン性に古さが残る。そこでケンドリック・ラマーが、スマホのような見た目にし、販売したのだ。 人気の理由は「昭和・平成レトロブーム」と同じ アホ携
ソフトバンク、「1円スマホ廃止」の穴をつく新プログラム--スマホ業界に神風が吹くか
「1円スマホ」を売らせたらソフトバンクの右に出る者はいないかも知れない。 ソフトバンクは12月26日、新たな端末購入補助プログラム「新トクするサポート（バリュー）」を12月27日から開始すると発表した。12月27日といえば、総務省によるガイドラインが改定され、スマートフォンの割引規制が大幅になるタイミングだ。 「12月27日から『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」はずが… 家電量販店やキャリアショップでは「ガイドライン改正まで●日。12月26日までの購入がお得」と、散々、「駆け込み需要」を煽ってきた。 実際に12月27日から、「白ロム割」という端末単体に対しての割り引きができなくなることから、「これまでの『1円スマホ』のような買い方はできなくなる」と思われていた。 机上で計算してみると、確かに従来のような大幅な割り引きはできなくなるようであったが、ガイドラインの蓋を開ける前にソフト
サイバーエージェント、「ウマ娘」失速で本命不在 広告も採算悪化 - 日本経済新聞
サイバーエージェントの株式時価総額が低迷している。ゲーム「ウマ娘プリティーダービー」リリース後の2021年には1兆円を超えていたが、足元で4000億円を下回り、17年以来の低い水準にある。同ゲームの課金収入の一巡に加え、主力事業の課題が手つかずで悲観的な見方が広がっている。「ハードランディングで落ちてしまった」。サイバーの藤田晋社長は「ウマ娘」の失速について7月の決算説明会でこう語った。23年
「つながらない」の声が浮き彫りにしたドコモの現状--他社から数年レベルの遅れ鮮明
NTTドコモは10月10日、ネットワーク通信品質対策を発表した。 2023年の春ぐらいから、ドコモのユーザーからネットワーク品質に関する不満の声がSNSなどで多く上がっている。当初は渋谷や池袋などの都心部、ターミナル駅周辺が中心であったが、最近では地方にも拡大している印象だ。 他キャリアでは数年前に実施済みの対策をようやく 発表会で実際にドコモのネットワーク通信品質に対する改善策を聞いたが、第一印象としては「後手後手」に回っており、他社に比べても大きく遅れている感が強かった。 例えば、ドコモでは駅や繁華街、住宅地など全国2000カ所以上で集中的に対策を実施。さらに乗降客の多いJRや私鉄などの鉄道動線を強化するという。 しかし、鉄道動線を強化する考え方はKDDIが5G開始当初から行っており、2021年6月にはJR東日本の山手線全30駅、JR西日本の大阪環状線全19駅のホームで、5Gネットワー
「電話とトランシーバー」くっつけちゃった！ 見たことがない端末が人気のワケ
あの話題は今： かつて一世を風靡した（ふうび）した商品やサービスはなぜ生まれ、その後どうなったのか？ また、話題になった企業の取り組みは、現在どう進化しているのか。流行の背景、ビジネスとして成功した理由、生き残り策などに迫る。 いまから36年前の話である。スキー場を舞台にした映画『私をスキーに連れてって』（1987年）がヒットした。当時、若い人の間でトランシーバーがややはやっていて、映画の中でも登場する。 クルマの中やゲレンデで「はい、こちら〇〇。どうぞ」といったやりとりがあったわけだが、いまは違う。ほとんどの人は「スマホがあれば十分」と考えているわけだが、となると気になることがある。「トランシーバーをつくっている会社はどうなっているのか」だ。 各社のことを調べていたところ、ちょっと気になる商品が目に飛び込んできた。無線機大手のアイコム社（大阪市）が開発したIPフォン「IP200H」（価格
「楽天ってやばいんでしょ。モバイルの借金がすごくて」営業損益は4928億円の赤字……それでも三木谷浩史が「楽天モバイルの成功」を信じる理由 | 文春オンライン
会場の「フィラ・デ・バルセロナ」は36万平方メートルという広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。MWCには毎年、世界200ヵ国から6万～8万人の通信事業の関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競い合う。 午前11時15分、「楽天グループ」会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツのワンボックスカーがVIP受け付けの車寄せに滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅れた。 三木谷を出迎えたのは、2022年にグローバルセールス・マーケティング統括として楽天グループに加わったラビー・ダブーシ。米通信大手「シスコシステムズ」の幹部でスマートシティ戦略を推進してきた。シスコ中興の祖ジョン・チェンバースの懐刀だったが、チェンバースが引退するとき、シスコの同僚だった楽天グループ副社長、平井康文の誘いで「楽天モバイル」に移籍した。世界の通信業界で、このジ
大前研一｢楽天モバイルの大赤字は氷山の一角にすぎない｣…三木谷会長がたどる最悪の末路とは 楽天衰退の根本原因は10年前にさかのぼる
モバイル事業への巨額投資が響いて、財務も厳しい。楽天グループが今後5年で償還を迎える社債の額は、1兆2000億円。それに対して、23年3月末の手元資金は1175億円と心細い。 投資家の目もシビアである。21年3月、日本郵政が楽天グループに1500億円の出資を行ったときの株価は1245円だった。それが、23年6月末には499円まで下落。株価が半値以下になり、日本郵政は850億円の特別損失を計上せざるをえなくなった。 もっとも、三木谷楽天王国の崩壊はモバイル事業に手を出すずいぶん前から始まっていた。 10年前に、私は「楽天のビジネスモデルは今後行き詰まる」と指摘した。すると、三木谷会長兼社長本人が抗議にやってきた。私は根拠を示しつつ指摘についての説明を述べたが、結局彼は納得いかない表情で帰っていった。
赤字続きの「楽天モバイル」を潰してはいけない…このままでは「スマホ代が世界一高い国」に逆戻りする（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
2022年2月25日、都内で行われた楽天モバイルの記者会見であいさつする楽天グループの三木谷浩史CEO。 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■過去最悪の4928億円の巨額赤字を計上 「楽天モバイル」が20年春に鳴り物入りで携帯電話市場に参入してから、4月で丸3年。NTTドコモ、au、ソフトバンクに次ぐ第4の携帯電話会社は、市場活性化の担い手として期待されたが、大手3社の壁は厚く、業績不振にあえいでいる。 【写真】楽天モバイル 渋谷公園通り店 売り物だった価格破壊路線が破綻し、通信品質はなかなか改善せず、激安料金に胸躍らせた顧客の解約が相次ぐ。実店舗の大幅削減や要員のリストラを余儀なくされ、そのうえ幹部が巨額詐欺事件を起こしてブランドイメージは地に落ち……そして2022年12月期決算は過去最悪の4928億円という巨額の赤字を計上した。 楽天グループの総売上高は1兆9278億円と過去最高になっ
KDDIのメタバース「αU」、3年で1000億円投じるプロジェクトへの期待と不安（西田宗千佳） | テクノエッジ TechnoEdge
1971年福井県生まれ。得意ジャンルは、パソコン・デジタルAV・家電、ネットワーク関連など「電気かデータが流れるもの全般」。主に、取材記事と個人向け解説記事を担当。 KDDIがメタバース・Web3サービス「αU」を始動した。3月7日に会見も開かれたので、どんなものなのかをちょっと解説してみよう。 ニュースリリースを読んでいるとバズワードばかりでちょっと「うっ」と警戒してしまうのだが、直接狙いを聞くと、「ああ、そういうことですか」と（一部だけだが）理解もできてきた。 ▲KDDIは3月7日にメタバース・Web3サービス「αU」を開始「もう、ひとつの世界」を目指す「αU」「若い方の生活がどうなっているかを見ていると、意思や情報を共有するのも当たり前になってきた。リアルの世界とバーチャルの世界に、線引きはもう必要ないのかもしれない」 発表会の冒頭で、KDDI代表取締役社長・髙橋誠氏はそう説明した。
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「らくらくホン」のFCNTが民事再生 負債約1300億円 - 日本経済新聞
