広瀬参院議員 特捜部聴取に“公設秘書勤務実態なし”認める | NHK
自民党を離党した広瀬めぐみ参議院議員の事務所などが公設秘書の給与を国からだまし取っていた疑いで捜索を受けた事件で、広瀬議員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、公設秘書としての勤務実態がなかったことを認めていることが、関係者への取材でわかりました。特捜部は、秘書給与をめぐる不透明な資金の流れの実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部は、自民党を離党した広瀬めぐみ参議院議員（58）が、おととしから去年にかけて公設第二秘書として届け出ていた女性には勤務実態がなく、国から給与をだまし取っていた疑いがあるとして、先月30日に広瀬議員の事務所や自宅を捜索しました。 関係者によりますと、国からだまし取った給与は三百数十万円にのぼり、その大半が公設第二秘書の夫である公設第一秘書を通じて広瀬議員にわたっていた疑いがあるということです。 この事件で、広瀬議員が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に
沖縄の反基地デモに日当２万円が出ているというデマについての（おそらくの）初出 - 電脳塵芥
【８月５日 ニコニコ復旧につき恵隆之介の項目を修正加筆】 沖縄における反基地デモについて、「日当２万円」が出ているというネタが存在する。これ自体は今まで一つもその実証がなされたこともないデマなのだが、そもそもいつこの話が出てきたかについて記録しておく。まずQuoraの「プロ市民って呼ばれる反政府的なデモに登場する方々のスポンサーって、本当に居られますか？」という書き込みには以下の様に時系列がまとめられている。 １．沖縄防衛局が、基地反対運動の説得工作や漁協に対して補償金を支払う準備を進めていることが琉球新報によって明らかになる（2013年7月6日） ２．『夕刊フジ』内の大高未貴連載「暗躍列島を暴く」にて、基地反対運動に出れば２万円の日当が出るとの報道がされる（2013年11月22日） ３．『朝まで生テレビ』で、ケント・ギルバートが「沖縄の米軍基地反対運動には日当が出ている」と主張する(20
NHK党の「ポスタージャック」最終的な「売り上げ」は？ 供託金はどうなった？ 東京都知事選：東京新聞 TOKYO Web
政治団体「NHKから国民を守る党（NHK党）」の立花孝志党首は12日、東京都知事選後では初の定例記者会見に臨んだ。党に一定額を寄付した人がポスターを掲示できるようにしたことで得た最終的な「売り上げ」や、今後の選挙方針について語った。（デジタル編集部） NHK党のポスター掲示板を巡る経過 NHK党は、東京都知事選で19人の公認候補と関連する5人の計24人を擁立。一定の金額（5000円～2万5000円程度）を寄付すれば、都内約1万4000カ所にあるポスター掲示板のうち1カ所で、寄付者が独自に作成したポスターを最大24枚貼れるという活動を行った。候補者と無関係の格闘家や動物の写真、女性向け性風俗店などのポスターが貼られて物議を醸した。
「ブラックボックス」を正すと語っていた小池知事…プロジェクションマッピングの開示は「ほぼ黒塗り」 | FRIDAYデジタル
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批判やまず…立憲幹部ら一転「パーティー中止」 自民はひそかな笑み：朝日新聞デジタル
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大阪湾のクジラ処理費「うまく8000万円台に…」 交渉記録を入手 | 毎日新聞
船に載せられ、紀伊水道沖に運ばれるマッコウクジラ。この後沈められた＝2023年1月19日午後2時35分、本社ヘリから 大阪湾で死んだマッコウクジラの処理費を巡り、大阪市が厳しい批判にさらされている。当初の試算額の倍以上で海運業者と随意契約。住民監査請求を受けた市監査委員が、金額ありきで契約交渉が進められた疑いがあるとして、横山英幸市長に再調査を勧告する事態に発展した。毎日新聞が入手した業者との交渉記録によると、処理を担当した大阪港湾局の当時の幹部が業者の意に沿う形で金額の引き上げを促していた。 クジラは2023年1月9日に大阪湾の淀川河口付近で見つかり、13日に死んでいるのが確認された。19日には市の依頼を受けた市内の海運業者が作業船で運び、紀伊水道沖に沈めた。緊急性のある作業だとして、入札せずに随意契約を進めた。業者はその後、市に8625万円の見積書を提出。一方、港湾局は3月初めに377
「高利貸し」疑惑に反論の中条きよし議員 「金利60％で1000万円」契約書が物語る“義理人情”とは思えない貸し付けの実態（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
元演歌歌手で日本維新の会の中条きよし参院議員が、本誌・週刊ポストが報じた“金利60％で1000万円高利貸し”疑惑に反論した。中条議員は「金利の話がありましたけど事実無根です。（契約書の）金利の部分は空欄になります」などと主張しているが、取材班がA氏の関係者を通じて確認した借金の契約書の内容とは大きな隔たりがある。 【写真】疑惑を報じている週刊ポスト本誌、中条きよし議員の「カラオケ大会でおひねり営業」問題の現場写真。1万円札に向けて手を伸ばす瞬間の中条議員 疑惑を振り返ろう。 2021年、中条議員はA氏に対して1000万円を貸し付けた。A氏は取材に応じ、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。取材班が確認した契約書には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60パーセントとする〉と記されていた。A氏は取材に対し、「最初の何回かは利
28億円高く入札した企業グループが落札、なぜ？ 住民が監査請求：朝日新聞デジタル
千葉県印西市内に建て替えを予定している次期中間処理施設（新クリーンセンター）の建設工事の入札で、二つの企業グループのうち、運営費などを含む入札価格が約28億円高い企業のグループに落札された。一部の住民が反発し、住民監査請求をする事態になっている。なぜこんなことが起きたのか。 新センターは2028年度の稼働をめざして印西市吉田地区に建設し、隣接する白井市と栄町のごみも受け入れる。現在の印西クリーンセンターは1986年から稼働し、老朽化している。 現在のセンターを運営し、2市1町でつくる「印西地区環境整備事業組合」の議会が2月に開かれ、新センターの工事請負契約を「JFEエンジニアリング」のグループと結ぶ議案が可決された。運営費などを含めた予定価格は約405億円で、同グループの入札額は約290億円。別の企業グループは約262億円だった。 評価はわずかな差 住民「逆転、おかしい」 入札には、類似施
中条きよし参院議員「金利60％で知人に1000万円」高利貸し 「出資法違反の疑い」との指摘も
日本維新の会の中条きよし・参院議員が知人に対して1000万円を貸し付けた際に「年利60％」とする契約を結んでいたことが、週刊ポストの取材でわかった。これについて専門家は出資法違反にあたる可能性を指摘している。5月7日（火）発売の同誌が詳しく報じる。 5月1日になって中条議員は、参院事務局に対して資産報告書の貸付金を「なし」から「1000万円」と訂正することを届け出た。これは4月末に週刊ポストの取材を受けて資産報告書上の記載について対応したものだが、問題の本質は“高利貸し”行為にある。 中条議員から1000万円を借りているA氏は取材に対し、「中条さんにお金を借りたのは事実です。利息が高く、返済できていない」と証言。A氏関係者から取材班が確認した「金銭消費賃借契約書」には、貸主として中条議員の本名で署名・捺印がされたうえで〈利息配当は年60％とする〉と記されていた。 A氏によると「最初の何回か
岸田首相、森元首相に電話聴取 「関与確認できず」 自民裏金問題 | 毎日新聞
岸田文雄首相（自民党総裁）は4日、自民が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る党内処分を決定したことを受け、首相官邸で記者団の取材に応じた。事件について「改めて国民から多くの疑念を招き、深刻な政治不信を招く結果となったことは党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝した。その上で、過去に清和政策研究会（現安倍派）の会長を務めた森喜朗元首相に対し、自ら直接電話で事情を聴いたことを明らかにし、「新たな事実は確認されなかった」と説明した。 森氏を巡っては安倍派で政治資金収支報告書不記載が始まった経緯などを知るキーパーソンではないかとの見方があり、岸田首相は「多くの皆さんの関心が寄せられている点を勘案して、私の判断で森元首相の聞き取りを行った」とした。その上で「具体的な関与については確認できていないということだ」と語った。聞き取りを行った日付や具体的なやりとりは明かさなかった。
岸田首相、森氏に電話で聴取 裏金作りの関与「確認できなかった」：朝日新聞デジタル
自民党派閥の裏金事件をめぐる党所属議員ら計39人の処分決定を受け、岸田文雄首相(党総裁)は4日夜、首相官邸で記者団の取材に応じた。安倍派の組織的な裏金作りへの関与の有無が焦点となっていた元派閥会長の森喜朗元首相への対応について、「私が直接電話をかける形で事情を聴いたが、具体的な関与については確認できなかった」と述べた。 安倍派の裏金作りが始まったのは20年以上前との指摘があり、1998年から06年まで断続的に派閥会長を務めた森氏に聴取するよう、野党が繰り返し要求していた。 首相は森氏への聴取時期や内容を問われたが、「森元総理が具体的に関与したのか、こういったことについてお話をお聞きしたが、新たな事実は確認をされなかった」とだけ述べた。 裏金問題については、「深刻な政治不信を引き起こす結果となったことについては、党総裁として、心からおわびを申し上げる」と改めて陳謝した。 一方、会計責任者が立
裏金は脱税ではないのか 税法専門家に疑問を聞いた | | 三木義一 | 毎日新聞「政治プレミア」
キックバック（還流）を受けて、どこにも届けず裏金にして、大金を隠していた――。でも課税されない。 税法の専門家で、青山学院大学の学長も務めた三木義一さんに疑問を聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇ ◇ ◇ ◇ ――「政治活動には課税されない」とよく言います。 三木氏 この言い方が本当に正しいか、よく考えてほしいと思います。前提があります。 政治活動はみなさんのための公益活動です。政治家はおカネをもらうために政治をやっているのではないはずです。政治には利益を上げる活動は基本的にないはずです。だからそもそも課税する前提にはならないというだけの話なのです。 もし、政治活動を通じてなんらかの私的利益が入ってくるならば、課税の対象にならなければおかしいのです。政治家の活動であっても私的利益につながっているのであれば、当然、庶民と同じように課税対象です。ここを間違えては困ります。 政治家は聖域？ ――政
自民、裏金相当額の寄付検討 能登半島地震被災地へ5億円 ｜ 共同通信
Published 2024/03/13 21:17 (JST) Updated 2024/03/14 00:30 (JST) 自民党は派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派議員ら85人が受け取った還流資金の相当額を寄付する方向で検討に入った。能登半島地震の被災地支援に充てる案が浮上している。還流資金を個人所得として納税しないのは脱税に当たると野党が追及しており、批判を回避する思惑もありそうだ。党関係者が13日明らかにした。 離党や除名となった議員らを除き、政治資金収支報告書に記載せず裏金化したのは2018～22年の5年間で総額約5億7949万円に上る。85人の内訳は安倍、二階両派の現職82人、選挙区支部長3人で、解散方針を決めた安倍派の「5人組」や二階派の二階俊博元幹事長らが含まれる。 裏金は既に使用したと報告した議員もいるが、全額分を寄付させることを執行部は想定する。不記載額は
裏金「納税するつもりない」 詳細は「知らない」 安倍派幹部4人が言い張る根拠の「今さら感」：東京新聞 TOKYO Web
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、不記載が5年間で総額約13億5000万円もあった安倍派の幹部4人が出席した1日の衆院政治倫理審査会。いつ裏金づくりが始まり、なぜやめられなかったのか。国民が抱く不信と疑念に対し、4人は「反省」を口にしたが、詳細は「知らない」「存じ上げない」と異口同音に繰り返した。裏金を国会の議員事務所で保管して秘書の判断で支出していたのに、納税を否定するなど、国民感情を逆なでするような責任逃れの弁明が相次いだ。（井上峻輔） 裏金づくりがいつから始まったかについて、安倍派で事務総長を務めた西村康稔前経済産業相は「歴代会長と事務局長との間で長年慣行的に扱ってきたことだ。判然としない」と回答。塩谷立元文部科学相も「二十数年前から始まったのではないかと思うが、明確な経緯は承知していない」と述べるにとどめた。
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退職金ゼロにする奇策が全国自治体で横行 非正規公務員5.8万人、勤務が毎日15分短いだけで「パート扱い」：東京新聞 TOKYO Web
慶應義塾長が文部科学省の会議にて「国公立大学の学納金を年間150万円程度にすべし」という提言を行っていたことに対して様々な意見が集まる
【速報】安倍派の現金キックバック「一度やめる方針決めた」 西村前経済産業大臣が明らかに（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース