朝日新聞記者の蓮舫批判、石丸伸二氏への脅迫メール…元公人へのSNSバッシングはシェアもアウト？｜日刊ゲンダイDIGITAL
東京都知事選で落選した候補へのバッシングが続いている。 前参院議員の蓮舫氏（56）が17日までにX（旧ツイッター）を更新し、朝日新聞記者のXで、《ザ蓮舫さん、という感じですね……自分を支持しない、批判したから衰退しているって、自分中心主義か本当に恐ろしい》などと投稿された件で、《終わらせません》《弁護士と相談しているところです》とポストした。また蓮舫氏は《れんほう叩いていいよね、の空気が次世代の挑戦者を萎縮させないようにしたいといま、強く思います》と想いを綴っている。 同じく候補者だった前安芸高田市長の石丸伸二氏（41）は16日、自身のYouTubeで実家と個人に当てられた「殺害予告」を警察に届け出たと報告した。脅迫メールにはネットニュースを見たと記載されていたとし、マスメディアの報道姿勢に苦言を呈している。 実際、両氏に関連する言動の切り取りや動画はネット上に拡散され、無法地帯となってい
武井俊輔 衆院議員が乗る車 スピード違反の疑い 自らSNSに投稿した車内の様子に「91キロ」の表示 | TBS NEWS DIG
自民党の武井俊輔衆議院議員の乗った事務所の車が、先月、宮崎県日南市の国道で制限速度を超えて走行していた疑いがあることが分かりました。武井氏は、先月28日、日南市の国道220号で公設秘書の運転する車の車内…
「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 | 弁護士JPニュース
弁護士JP 弁護士JPニュース 「思想の自由市場」は“キャンセルカルチャー”に対処できるか？ SNS時代における「表現の自由」の考え方 「表現の自由」に関して、近年では「キャンセルカルチャー」が問題となることも多い。 キャンセルカルチャーとは、「社会的に好ましくない発言や行動をした」とされる特定の個人や企業を対象にしてSNSのユーザーなどが集団的な批判や不買運動、ボイコットを行うことで、その対象をメディアから排除させたり職業上・経営上のダメージを与えたりすることを目指す運動。 最近では、缶チューハイ「氷結無糖」の広告に起用された経済学者の成田悠輔氏が過去に発した「高齢者の集団自決」に関する言説が問題視されたことから不買運動が行われ、3月13日にキリンビール株式会社が広告を一部削除したことが「キャンセルカルチャーではないか」と問題視された。 現代における「思想の自由市場」論 キャンセルカルチ
「それって陰謀論じゃないですか？」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった？ ｜ 47NEWS
インターネットを通じて情報が手軽に得られるようになった一方で、根拠に乏しい「陰謀論」も拡散し、人々に影響を与えている。その一つである「ディープステート」は、奥深くにある（ＤＥＥＰ）国家（ＳＴＡＴＥ）が政府をひそかに操っているとの考え方だ。その存在を語る人々の中には、「あの人も？」と驚くような政治家、著名人もいる。 一人一人に会い、話を聞いてみると、誰もが熱心に自説を展開する。世の中で起きていることの背後には、何者かのたくらみがある――。ネット情報に依拠し、荒唐無稽とも言える主張に、なぜ染まってしまったのだろうか。（敬称略、共同通信＝佐藤大介） ▽「覚せい」した元総務相 東京・永田町の議員会館。立憲民主党の衆院議員で元総務相の原口一博は、硬い表情で振り返った。 「その存在を認識するようになったのは２００２年のこと。日米地位協定の改定案を議論していたら、米中央情報局（ＣＩＡ）の日本担当を名乗る
岸田首相の偽画像などがSNSで相次ぎ拡散 注意を呼びかけ | NHK
岸田総理大臣の偽画像などがSNSで相次いで広がっています。写真が合成されたものや、実際の映像を切り貼りして異なる文脈で使ったものもあり、専門家は生成AIなどで加工が簡単になっているため、政治に関するフェイクも増えているとして注意を呼びかけています。 2月12日以降、旧ツイッターのXでは、岸田総理大臣がソファに座って足を組んだアメリカ政府の高官ににらみつけられているようにも見える偽の画像が出回りました。 画像は2022年4月のアメリカ政府の高官とブラジルの外務大臣が面会した際の写真を岸田総理大臣に置き換えたもので、指の形が不自然で背景の一部がゆがみ、じゅうたんの柄やいすのひじ掛けなどが加えられていました。 この偽画像を投稿したのはロシアを支持する投稿を繰り返しているアカウントで、転載されたものを合わせて70万回以上見られていました。 また、岸田総理大臣の発言の映像を切り貼りして、「日本人の割
ネット上の誹謗中傷は迅速削除、ＳＮＳ大手に義務付けへ…法改正で削除基準の透明化も
【読売新聞】 インターネット上の 誹謗 （ ひぼう ） 中傷への対策を強化するため、政府はプロバイダー責任制限法を改正する方針を固めた。ＳＮＳを運営する大手企業に対し、不適切な投稿の削除の申請があった場合に迅速な対応や削除基準の公表
「エッフェル姉さん」ご一行様は何を間違えたのか？ | 山崎元のマルチスコープ | ダイヤモンド・オンライン
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 自民党女性局のフランス研修が炎上中だ。エッフェル塔を背景にポーズを取った写真が問題視された松川るい女性局長らは、「エッフェル姉さん」とやゆされている。彼女た
【追記】芸能人も漫画家も政治的な発言は控えるべき
朝日新聞の小泉今日子「政治的発言」記事とプリキュアのふたご先生による政治的ツイートの話題。 [B! 芸能] 政治に任せれば日本良くなると…若者ごめんよ 小泉今日子さんは誓う：朝日新聞デジタル [B! 憲法] 上北ふたご on Twitter: "５月３日は【憲法記念日】 #憲法改悪反対 #緊急事態条項反対" 「もっと政治について発信していい」「意思表明は自由」と擁護する反応も多いが、私はこうした著名人には政治的な発言をしてほしくないと考えている。 内容が稚拙だから？広告塔として利用されやすいから？ それもある。 しかしなによりも彼女らの発言が注目してもらえるのは─「著名」な存在になることができたのは─ファンの存在もあってこそだからだ。 政治的な賛成と反対に分かれる発言をするということは、喝采を浴びせる声の一方で同意できず切り捨てられることになるファンが必ずいる。 今回は賛同した人も想像して
公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす
米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”
【SNS中傷問題】「笑ってる場合じゃないですよ！」 杉田水脈総務政務官は“説明拒否”[2022/11/01 18:48] SNSで女性ジャーナリストを中傷した問題で1日も国会での説明を拒否しました。 立憲民主・塩村あやか議員：「笑ってる場合じゃないですよ！政務官！」 塩村議員が一喝した相手は、杉田水脈総務政務官。レイプ被害に遭った女性ジャーナリストを誹謗（ひぼう）中傷するネットの書き込みに「いいね」を押したとして、東京高裁に賠償命令を受けています。 立憲民主・塩村あやか議員：「性被害者に対して『枕営業の失敗ですね』（との投稿）に『いいね』したり、『レイプをされたと虚言を吐き始めたのです』、こうした投稿にも『いいね』をしている。間違いないですね、政務官」 総務省・杉田水脈政務官：「この件については高裁判決を受けて、ただいま検討中ですので、答弁を差し控えさせて頂きたいと思います」 この後、この
安倍晋三を射殺したのはスナイパーによる「ガリウム弾」だというデマの初出 - 電脳塵芥
togetter.com というまとめがあって、要は安倍首相を殺したのは山上容疑者ではなくスナイパーであり、そして弾丸は「ガリウム弾」だ、というデマがあったりします。文化人放送局で安倍晋三の友人である山口敬之氏もどうやらこの説を唱えています。これが本気なのか飯のタネなのかは不明でありますが、少なくとも以下の様に動画再生数のネタになっていることだけは確か。 https://www.youtube.com/watch?v=IC4dYRCs1Ok&ab_channel=%E6%96%87%E5%8C%96%E4%BA%BA%E6%94%BE%E9%80%81%E5%B1%80 ちなみに一応動画の中で山口敬之はガリウム弾を「仮説」として紹介していますが、政府や奈良県警、奈良の救急本部の一部が関わっているとしていてガリウム弾そのものよりもヤバそうな認識を示しています。ちなみに山口氏はこの仮説の出所を
中傷対策、IT大手開示の法制化を 総務省会議
インターネット上の誹謗中傷などの違法有害情報対策を議論してきた総務省の有識者会議は、大手IT事業者がSNSなどで投稿を削除する際の透明性を確保するため、削除基準などについての法的枠組みの導入を求めることを柱とした報告書を取りまとめた。 インターネット上の誹謗中傷などの違法有害情報対策を議論してきた総務省の有識者会議は6月30日、大手IT事業者がSNSなどで投稿を削除する際の透明性を確保するため、削除基準などについての法的枠組みの導入を求めることを柱とした報告書を取りまとめた。総務省は今後、事業者の違法有害情報対策について、事業者の行動規範や政省令などルール策定を進める。 ネット上では、人の名誉を傷つけたり、プライバシーを侵害したりする書き込みが多く見られており、事業者は投稿の削除などの対策を取っているが、取り組みの開示が不十分な事例もあった。 そのため、総務省はヤフーやLINE、米Goog
党派性とクラスターと動員のエトセトラ : やまもといちろう 公式ブログ
昔、津田大介さんが『動員の革命』（中公新書ラクレ 2012/4）という本を出し、2015年から16年にかけての「SEALDs旋風」的なネットと左翼活動の融合みたいなものが話題になり、また、期待が高まりました。 もちろん、その結果としてはご覧の通りなのですが、さらに時は下り2022年となって、アメリカではBREXITやトランプ大統領選挙も経由したケンブリッジ・アナリティカ社のような「ネットを使う層と政治・政策」、そして「Qanon」「Q」を通じたシャドーステート的陰謀論が文字通り大統領という権力中枢を巻き込んだ一大事件となったことで、ネット社会が政治活動をエンハンスするというよりは、もはやミーム戦としてそれありきで社会とネットを切り離さずに現象（活動やデモ、得票傾向など）を見るという方向に変わってきたなあというのはあります。 その結果として、実際にネットで動く世論というのはただでさえ少ない政
トランプ氏ＳＮＳ排除のリスク――いまそこにある危機/田中辰雄 - SYNODOS
2021年1月、トランプ元大統領のツイッターのアカウントが永久凍結された。フェイスブックも追随し、トランプ氏は大手ＳＮＳから排除された この事件は、さまざまの論評を呼び起こした。デマを流し暴力を煽るアカウントは凍結されてしかるべきという容認論がある一方、言論の自由を奪う危険な措置という批判もある。法的に見て私企業がユーザに自社のサービスの利用を許すかどうかはその企業の自由であるという容認論がある一方、ＳＮＳのプラットフォームはすでに世界規模のインフラであり、一企業の範疇ではないという反論もあろう。議論はさまざまの角度から可能であり、今後時間をかけて議論が続けられることだろう。 しかし、それとは別に、より緊急の問題がある。それはＳＮＳの世界が保守とリベラルの二つに分割されてしまう未来が見え始めたことである。トランプ氏も含めた何人かの保守側の論客は新しい独自のＳＮＳへの移行を唱えている。パーラ
タナモヒロス on Twitter: "三原じゅん子さんの発言を取り上げた東京スポーツの記事をツイートすると「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが出てアカウントをロックされる件、動画を公開します。 他の方のアカウントなどが映る箇所はボカし加工を入れて… https://t.co/xSe9eLQYMv"
三原じゅん子さんの発言を取り上げた東京スポーツの記事をツイートすると「不自然なアクティビティを検出しました」というメッセージが出てアカウントをロックされる件、動画を公開します。 他の方のアカウントなどが映る箇所はボカし加工を入れて… https://t.co/xSe9eLQYMv
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メタなどSNS大手に広告審査基準の公表義務化へ なりすまし防ぐ - 日本経済新聞
えっいまさら？ 杉田水脈議員、『コスプレおばさん』と「そもそも投稿していませんし…」と主張 ネットは「なんでウソつく？」と総ツッコミ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
島田誠 立憲民主党埼玉県第11区総支部長 on Twitter: "私は島田誠本人ですが、私の「以下のキャンペーンに賛同をお願いします！「メンタリストDaigGoのSNSアカウント停止を求めます！」というツィートは、私が意図して発信したものではありません。現在、出し入れの時の誤操作による場合もあるかもしれませんが、プロセスを確認中です。"
桜を見る会関係のSNS投稿記事が続々削除（笑）