家庭用太陽光発電＋蓄電池をつけて1年が経った｜MIRO
前にもここにぽちぽちと書いたりしたけれど、1年とすこし前。こどもたちが大きくなって手狭になったのをきっかけにマンションからいまの家に住み替えたのです。で、住み替えたのはいいけれど、あたらしい家はともかく広く、そして築古の家だったので、断熱性能も高くない。つまり、マンション時代とくらべて、光熱費がドカンと上がったんですね。おりしも世界はエネルギー価格高騰の時代。出てきた電気代にほんと目ん玉飛び出るかとおもったんですよ…。 冷暖房効率がもともと悪いうえに、暖房としてエアコンをつかっていたのでなおさらです。毎月これではやってられん、なんとかせんといかん、ということで、あわてて家庭用太陽光発電の導入を決めました。せっかくじぶんで持ってる建物だし、ね。 家庭用太陽光発電。まあ賛否両論というかえらく嫌われているというか、人によっては本当にボロクソ言われていて。でもまあそんななかいろいろ調べてみると、少
「税負担が重すぎる」 宮城県の再エネ新税、課税前からメガソーラー撤退の動き
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
三浦瑠麗氏の「夫の会社とは無関係」は通用する？ 成長戦略会議では太陽光発電推しの発言していたが…：東京新聞 TOKYO Web
この会社は、2014年に設立された「トライベイキャピタル」（東京都千代田区）。兵庫県での太陽光発電施設の建設を名目に、港区の投資会社から10億円の出資を受けたが、実際に建設の動きはなく、出資金をだまし取ったとして刑事告訴されたという。 同社の所在地は、三浦氏が代表を務める「山猫総合研究所」の事務所と同じ。さらに、清志氏は過去に同研究所の取締役に名を連ねてもいた。三浦氏はホームページで「報道は事実」と認めたものの、「夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」とコメントした。 ただ、この三浦氏。20年に菅義偉前首相が設置した「成長戦略会議」のメンバーで、自前の資料を用意し、複数回にわたり太陽光発電を推進する発言をしてきた。議事要旨によると、21年6月の第11回会議で「荒廃農地の太陽光発電に対する転用の件について、ぜひやっていただきたい」と主張。同年9月の第13回会議でも「非常にポテン
【Q＆Aで】東京都 新築住宅に太陽光パネル設置義務化 条例成立 | NHK
温室効果ガスの排出量の削減に向け、東京都で新築住宅への太陽光パネルの設置を義務化するための条例が、全国で初めて成立しました。 すべての新築住宅が対象になるのか。住宅の価格はどのようになるのか。記事の後半でQ＆A形式で詳しく解説します。 全国で初めて成立 15日に開かれた都議会の本会議では、2025年4月から都内に新築される住宅に太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案の採決が行われました。 その結果、改正条例は都民ファーストの会や公明党、共産党、それに立憲民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 都議会第1党の自民党などは「太陽光発電は推進する立場だが、現時点で義務化は都民に十分に理解されておらず、納得してもらえる状況にない」などとして反対しました。 この条例は大手住宅メーカーを対象に、太陽光パネルを設置できる新築住宅の数や、日当たりの条件などから算出された発電容量の目安の達成状
新電力挫折、冬の電力不足も決定、空中分解、日本のエネルギー政策（山本 一郎） @gendai_biz
「シナジアパワー」で駄目なら 8月8日、東北電力と東京ガスが出資している新電力会社「シナジアパワー」は、電力小売り事業から11月末で撤退すると発表しました。 ですよねー感の伴うこの撤退劇は、高圧・特別高圧の電力を必要とする大口需要家である法人向けの同社でさえ「高騰した電力の仕入れ値が原因で収支改善の見通しが立たなくなった」ことが背景とされます。 しかも「シナジアパワー」は、新電力会社の中では非常にまともな部類の会社であり、冒頭にもありますように首都圏に営業先が絞られ、主に東京電力と大口契約をしている法人をターゲットにしていました。 そればかりか、供給する電力の約6割が東北電力や東京ガスからであって、調達燃料価格の問題により一時期供給相場がハネ上がったJEPX（日本卸電力取引所）からの調達は約2割、太陽光などをソースとしたFIT電気を含む再生エネルギー系の調達も約1割と、自力電源で一定程度賄
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相：時事ドットコム
住宅の太陽光義務化「視野」 温暖化ガス目標強化に意欲―小泉環境相 2021年04月17日07時38分 インタビューに答える小泉進次郎環境相＝１６日、東京・霞が関 小泉進次郎環境相は１６日、時事通信のインタビューに応じ、政府の２０３０年度の温室効果ガス削減目標（現行は１３年度比２６％減）について「間違いなく今より強化されるのは目に見えている」と述べ、引き上げへの意欲を示した。目標達成で「一番のカギは再生可能エネルギーだ」と強調。住宅への太陽光パネル設置義務化を「視野に入れて考えるべきだ」と訴えた。 小泉進次郎環境相インタビュー 主なやりとり 再生エネの国内への導入の見通しについて、小泉氏は約１０年後を見据え「技術革新の果実が生まれコストもより安くなり、ぐっと再生エネが入る時期が間違いなく来る」と指摘。３０年以降に再生エネの活用が本格的に進展し、温室ガス削減が加速するとの見方を示した。 当面の
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行き詰まるソーラー政策、農地転用の可能性は?【小寺信良のくらしDX】
