日銀がＥＴＦ新規購入の完全停止を検討、正常化開始の段階で－関係者
日本銀行は２％物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託（ＥＴＦ）の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ＥＴＦの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるＥＴＦ買い入れは昨年は３回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、市場が目安とみていた２％以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日
日銀保有ＥＴＦの簿価買い取り、許容されるか課題＝鈴木財務相
６月７日、鈴木俊一財務相（写真）は衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。写真は４月、米ワシントンで撮影（２０２３年 ロイター/Elizabeth Frantz） ［東京 ７日 ロイター］ - 鈴木俊一財務相は７日の衆院財務金融委員会で、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の処分に関連し、少子化対策の観点も含めてＥＴＦを若年層に現物給付する活用案について「政府が財源確保目的で簿価で買い取るといったことが許容されるのかどうかという点を含め、考えていかなければならない」と述べ、課題があるとの認識を示した。階猛委員（立憲）の質問に答えた。 鈴木財務相
株主還元で成長の果実流出「受け止め考えること重要」-岸田首相
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、企業収益の分配の在り方について「株主還元という形で成長の果実等が流出しているということについてはしっかりと受け止め、この現状について考えていくことは重要」と述べた。 岸田首相は「資本主義の持続可能性を考えたならば、その成長の果実が一方的に、一部に資するだけで終わってしまったら続かない」と語った。 国民民主党の前原誠司氏が「資本市場は本来、資金調達の場だったのに資金流出の場になっている」と指摘。海外の投資家もいるため「国富が海外に逃げているという認識はあるか」とただした。 資本主義というものは関与するステークホルダーそれぞれに資するものでなければ持続可能なものにならないという観点から考えた場合に、株主還元という形で成長の果実等が流出しているとい
立憲民主党代表代行の江田憲司さん、「非課税のNISAに30％の金融所得課税」とトンデモ発言 : 市況かぶ全力２階建
化粧品訪問販売のアイビー化粧品、売上高不振の理由が「販売組織内でご不幸が続いた」とここだけ未だにコロナ禍
公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増：朝日新聞デジタル
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【更新】立花孝志ひとり放送局の株を買い占める謎の人物が現れる
N国党アンチと思われるキングボンビー氏は、それまで実態が不明だった立花孝志ひとり放送局の株式を買い付けると名乗りをあげる。 その後、つられて株式の買い付けを申し出るものが続々と出現していき・・・立花孝志の運命やいかに。
公的マネー、東証１部の半数９８０社で大株主に：朝日新聞デジタル
年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日本銀行が、東証１部に上場する企業の約半数の約９８０社で事実上の大株主になっていることが、朝日新聞などの調べでわかった。経済政策アベノミクスによる巨額の「公的マネー」が株式市場を支える一方、企業の本来の実力が株価に正しく反映されない恐れもある。 ＧＰＩＦと日銀は、東証１部上場の株式を幅広く保有するが、信託銀行などを通じて買い入れるため、各企業の株主名簿には名前が出ない。信用調査会社の東京商工リサーチと、ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て、ＧＰＩＦと日銀が２０１６年３月末時点で実質的に保有する株式の状況を推計した。 世界最大級の機関投資家であるＧＰＩＦは１４年１０月、国債による運用が低金利で難しくなり、国内株式への投資を大きく増やした。昨年３月末で約３０兆円を運用する。一方、日銀は株価向上による景気刺激をねらい、国内株式に
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なりふり構わない塩野義製薬、無理がある新型コロナ治療薬の承認のため息のかかった日本感染症学会ら2学会を使い異例の提言までさせる : 市況かぶ全力２階建
枝野幸男 #立憲民主党 #埼玉5区 衆議院議員 on Twitter: "一部幹部の発言が誤解を招いていますが、立憲民主党は、将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えています。課税強化は考えておりません。 （ご参考） 「政策集2021」 〇若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。"
日銀、日本株の最大株主に 来年末にも 公的年金上回る - 日本経済新聞