日本銀行は2%物価目標の実現が見通せ、政策正常化に踏み出す段階で、2010年以来続けてきた上場投資信託(ETF)の新規買い入れの完全停止を検討する。複数の関係者への取材で分かった。 関係者によると、株式相場が史上最高値圏で推移する中、ETFの買い入れによってリスクプレミアムに働き掛けることで、株価を支える必要性は乏しいと日銀は判断している。 同様に正常化局面で検討するイールドカーブコントロール(長短金利操作、YCC)の撤廃もしくは見直しに際して日銀は、国債買い入れの継続などによって長期金利の急変動を回避する方針だと関係者は指摘した。株式市場とは対照的な対応と言える。 日銀によるETF買い入れは昨年は3回、計2100億円にとどまり、今年は実施されていない。11日の東証株価指数(TOPIX)は、市場が目安とみていた2%以上の下落となったが、購入は見送られた。日経平均株価が史上最高値を更新し、日