名古屋市の河村たかし市長が「住基ネット」からの離脱を表明した。総務省を訪れて原口一博総務相に直談判したのだ。河村市長は「人間に番号をつけて国が管理するのは、牛に番号をつけるのと同じ」と主張。住基ネットの非接続は違法とされているが、もし名古屋市が離脱すれば、他の市町村にも広がる可能性がある。 河村市長「来年度予算に計上せず、切断を含めて考える」 河村市長は2010年1月19日、総務省で原口総務相と面会。住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から離脱したいという考えを伝えた。河村市長は 「人間に番号をつけて国が統合的に管理するのは、民主党政権の1丁目1番地である地域主権ともっとも対立する概念。ぜひ廃止をしていただきたい」 と原口総務相に訴えた。民主党は野党時代に住基ネットを廃止するための法案を4回提出した経緯がある。河村市長はそのときの法案を見せながら、 「来年度予算が近付いているが、

都道府県の枠を超え、自治体同士が連携する初の広域行政組織「関西広域連合」（仮称）が2010年内にも誕生することになった。大阪、京都、兵庫、滋賀、和歌山、徳島、鳥取の2府5県が同連合を設立することで、このほど合意した。 鳩山内閣は「地域主権」を掲げ、首相を議長とする「地域主権戦略会議」を内閣府に設置し、自治体への権限移譲や国の出先機関の統廃合などの基本方針を「地域主権戦略大綱」として、今夏にまとめることになっている。全国初の関西広域連合が地方分権の受け皿となるのは間違いない。将来的には「道州制」の是非を論議するモデルケースに発展する可能性もある。 ドクターへリの運用がメリット第一号 関西広域連合が想定する広域行政として、最も具体的なメリットが期待されるのは、ドクターヘリコプター（ドクターへり）の運用だ。遠隔地で自動車事故や急病人が発生した場合、医師が乗り込んだヘリコプターが現地に駆け付け、患

全盲やかなりの弱視のヒトとデータをやりとりする場合にわたしは困ることがよくある。 Unicodeで処理できない漢字 が含まれるからだ。全盲やかなりの弱視だと そこだけ画像データにして渡す というわけにも行かない。ましてや、 音声データとして出力されない程度の漢字 はいくつもある。従って、漢字の形を認識できない程度の視力になっている視覚障碍者は最初から ある程度以上のレベルのコードの漢字や、異体字や冷僻字のある文書を扱えない のである。異体字は普段使っている漢字に交換可能だが、冷僻字はそうはいかない。 いま 電子ブックが世界を変える という話になっているのだが、それでOKなのは Unicode内で処理できる場合 で、日本語の文献はそれでははみ出る場合が出てくる。中国語もそうだ。すべての冷僻字(滅多に使わない漢字)にコードが振られているわけではないから、どうしても落ちこぼれる文字は出てくる。