昨年１年間に起きた電動アシスト自転車の事故死者数が、前年より７割増の４６人となり、統計を取り始めた２００１年以降で過去最多になったことが２７日、警察庁のまとめでわかった。 このうち４０人が６５歳以上の高齢者で、メーカー各社では乗り方によっては急加速する電動自転車に対応できていない人が多いとみて、慎重な運転を呼びかけている。 電動自転車の人身事故件数は０１年に６０４件だったが、昨年は１０００件を超えた。死者数は０１年の１９人から２・４倍に増えた。 電動自転車は上り坂でも楽に走行できるため、高齢者や子連れの女性らに人気だ。しかし、わずかな力で加速するため、一気にペダルを踏み込むなどすると、急発進してしまうこともあるという。 昨年の電動自転車の国内出荷台数は約３８万台で、０１年と比べ倍増。「交通事故総合分析センター」（東京）は、「電動自転車では死亡事故の７割が頭を打っている。急な動きに対応しづら

北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員らの講演を監視していた問題で、空自ＯＢの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。佐藤氏が２６日に証言した。自民党は、参院への問責決議案提出を視野に北沢氏らを追及する構え。　参院自民党は２６日、国会内で「言論弾圧通達検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」の会合を開いた。ここで佐藤氏は、昨年１２月１１日に香川県善通寺市で開かれた宇都氏の国政報告会に保全隊員がいたことを証言。「現職自衛官には案内を出していないのに１人だけ保全隊員がいた。監視していないと言いながらやっている」と指摘した。　防衛省所管の社団法人主催の賀詞交歓会で谷垣禎一自民党総裁が出席を遅らせるよう要請された問題も議題となった。防衛省側は、主催者から来賓あいさつの順番の問い合わせを受け、谷垣氏を後回しにするよう求めたことを認めたが

昨年7月の参院選の前というタイミングであえて消費税率引き上げに勇気をもって言及した菅首相、昨年末に政府が発表した税制改正大綱、改造内閣での与謝野馨経済財政担当相の大抜擢。いよいよ消費税増税の舞台は整った。菅内閣と財務省は並々ならぬ決意でもって消費税シフトを敷いた。この消費税率引き上げに比べれば、筆者には日本のその他の政策課題は些細な問題に思えてくる。自民党も消費税率を少なくとも10％に引き上げることを、前回の参院選の前に提案していた。もはや消費税率の引き上げは決まったのではないかと筆者は思っている。そこで今回は消費税率が引き上げられるという前提のもと、どうやって消費税を引き上げるべきなのかを議論したいと思う。 筆者は消費税率の引き上げには基本的に賛成である。増税の前に政府の無駄をなくせというのはあまりにも正論であって、完全に正しいことだ。しかし無駄をなくすのは難しい。なぜなら政府の無駄は必