英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週も前回に続いて「菅降ろし」についてです。日本の政治家はこんな危機的状況でも内輪もめを止めないと批判していた英語メディアは、6月2日の内閣不信任決議案をめぐる騒ぎについて、首相発言の意味を理解するのに（多くの日本人と同様に）手間取った後、「日本の政治家が復興を主導できないなら、政治家はせめて騒音を出さないでくれ」などの痛烈な罵倒を冷静に繰り出してきました。「おっしゃるとおり！」と同意しつつも、政党政治不信の果てに潜む歴史の暗い方程式を、恐れずにはいられません。（gooニュース　加藤祐子） ○「メドがつくまで」の難解さ 震災発生からこちら、多くの国会議員が個別に、あるいは有志グループを作って、被災地支援に動いているのはブログやツイッターなどで目にして、心強く思っています。以前は名前も知らなかった国会議員が被災動物のために奔

東京電力株が政治リスクに揺れている。東電が上場している東京証券取引所の斉藤惇社長が「法的処理が望ましい」と発言したのを受け、週明け6日の東電株は制限値幅の下限（ストップ安水準）まで下落し、企業の信用リスクを売買するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場では保証料率が初めて10%を超えた。7日こそ東電株は小反発し、保証料率も低下したが、落ち着く先はまだ見えてこない。「斉藤発言」の反響の大

国の原子力委員会の専門委員、青山繁晴氏（58）が、インターネット動画番組で「菅政権側が僕を逮捕しようとした」と発言し、話題となっている。青山氏は早い段階で福島第1原発に現地入りし、吉田昌郎所長とのインタビューも撮影、その映像は後にテレビでも放送された。「逮捕話」とこの映像が関係しているという。本当なのか。 青山氏は共同通信の政治部記者をへて現在、独立総合研究所の社長を務めている。原子力委事務局によると、2007年から同委原子力防護専門部会の専門委員も務めている。青山氏の発言は、ネット動画サイト「ニコニコ動画」で2011年6月3日にあった原発事故関連の「生放送」で出た。 「捜査当局から電話があった」 青山氏は、福島第1原発敷地内の瓦礫処理問題について官邸側関係者とやりとりをしたという話の途中、「ちょっと余談言いますと」として次のような話を切り出した。 「菅政権側は何をしようとしたかと言うと、

「注水を止めろ!」という菅直人総理の指示を、「現場判断」で公然と無視し、ニセの文書まで作って官邸を欺き注水を続けていた---。かつてこれほど侮られ、軽視された政府があっただろうか。 しかも東京電力福島第一原発の吉田昌郎所長は、指示を受ける半日前に直接菅総理と面会し、言葉を交わしている。おそらくその段階で、「この人の言うことは聞く必要がない」と見切っていたのだろう。 原発事故発生当時、菅総理はそれほど混乱し、錯乱していた。 5月26日15時、東京電力は単独で緊急会見を行い、前代未聞の事実関係を明かした。事故発生直後の3月12日夕方、官邸ら「再臨界の可能性がある。海水注入を止めろ」という指示を受けたにもかかわらず、吉田所長の独断で注水を継続していた、という。 会見に立った武藤栄副社長も、「注水継続の技術的な側面については、議論の余地がない」 と吉田所長の判断をかばった。東電は吉田所長の判断を是