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無許可でＦＭラジオ局を開設したとして、警視庁保安課は電波法違反の現行犯で、タレントの鈴木蘭々さんの兄で、東京都日野市百草、無線機器販売会社社員、鈴木敏裕容疑者（４５）を逮捕した。　同課によると、鈴木容疑者は「リスナーからの反応がうれしくてやめられなかった」と供述しているという。　同課によると、鈴木容疑者は自宅アパートの屋上にアンテナを設置し、ミニＦＭ局「ＪＯＵＴ－ＦＭ百草」を開設。平成１１年ごろから始めたとみられ、今年７月からは毎週金曜午後１０時～日曜午前６時まで放送していた。　番組内では、ＤＪ名で「すーさん」と名乗っていた。電子メールで一日約１００件の音楽リクエストがあった。鈴木蘭々さんがゲストとして登場したこともあったという。放送は約５０キロ離れた場所でも聴かれた。　逮捕容疑は今月１７日、総務大臣の許可を受けずに、ＦＭ局を開設したとしている。　地域で広範囲に電波を発信するミニＦＭ局の無

今でもあるのだろうか。ひと昔前まで日本の田舎では、保守系議員の事務所の看板にデカデカと「愛郷無限」「だれよりもふるさとを愛す」などの標語を見かけたものだ。党人派の政治家に多かった。 「具体的な政策でない」「地元利益優先の開き直りだ」といった批評は、政治を「税金の分配業」とみなす貧しい見方である。これこそ保守政治の精髄を端的に言い表す宣言（マニフェスト）なのだから。 保守主義は、理性を過信するフランス革命への批判から生まれたが、では、自らの根拠は何かと問われるなら、人は生まれ育った土地や風物、人とのつながりに根ざして生きる、という考え方に行き着く。 これは強い。「保守」とは言いながら、繰り返し新たに人々の政治意識をかき立てずにおかない。サンデル・ハーバード大教授の正義論が関心を呼んだのは、白熱講義の技だけでなく、共同体に価値を置く主張がなじみやすかったからでもあろう。 日本では小泉・安倍・麻

犯罪使用口座 残高を奨学金に 7月19日 4時36分 金融庁は、犯罪で親を亡くした高校生や大学生などを支援するため、振り込め詐欺などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている残高の一部を奨学金に充てる方針を決めました。 振り込め詐欺やヤミ金などの犯罪に使われ、金融機関の口座に残っている現金は、原則として被害者から届け出があれば返金することになっていますが、実際には届け出がないケースも多く、残高はことし５月末の時点で４５億円に上っています。この金は、犯罪被害者への対策にも使えることになっており、金融庁は、犯罪で親を亡くしたり、親が重い障害を負ったりした高校生や大学生などを支援するため、奨学金を設ける方針を決めました。この奨学金の貸し出しの上限は、高校生が毎月数万円、大学生と大学院生が毎月十万円程度とし、最長でおよそ３０年間、無利子で貸し出すことにしています。金融庁は、この新たな奨学金を設ける

先日のエントリーに、「論理的に考える力のない人が、 『放射能は危険』→『原発は不要』→『脱原発』 となっているのは理解できます。 普通に論理的に考える力のある人は、 『脱原発したときのリスク』を考え、 脱原発をしないほうがよいのでは？という意見の方が多いと感じています。 中島さんのような方が、なぜ、脱原発一直線なのかが理解できません。 脱原発について書かれるのはよいのですが、 一度、なぜ脱原発を訴えているのか？についても、この場に書いていただけないでしょうか？」というコメントをいただいたので、今回はその質問に答えてみる。 実は、福島第一原発での事故の第一報を聞いた時に最初に私の頭に浮かんだことは、「この事故は、日本だけでなく、世界全体の原子力技術の発展に大きなブレーキをかける事になる。１０００年に一度の津波のためにたまたま起こった事故のために、日本のエネルギー政策を変更したり、原子力発電を

中国電力（広島市）は１８日、島根県浜田市の火力発電所「三隅発電所１号機」（出力１００万キロ・ワット）のボイラー内部で蒸気漏れが起きている可能性が高いとして、運転を停止したと発表した。 中国電によると、１６日以降、ボイラーに補給する水量が増加傾向にあったため、蒸気漏れの可能性が高いと判断し、１８日午前１時１５分に運転を停止した。今後、トラブルの確認と原因特定を急ぐ。 中国電は、７月の中国地方の電力需要を最大１１６５万キロ・ワットと見込んでいる。運転停止で供給力は１２９５万キロ・ワットから１１９５万キロ・ワットに低下する。中国電はこのトラブルを受け、電力会社「瀬戸内共同火力」（広島県福山市）から２２万キロ・ワットを融通してもらう契約も結んだといい、全体で１２１７万キロ・ワットを確保したとして、「安定供給に問題はない」としている。