6月13日発売の新刊『朝日ぎらい』の「あとがき」を、出版社の許可を得て掲載します。 ****************************************************************************************** お気づきの方も多いと思うが、『朝日ぎらい』のタイトルは井上章一さんのベストセラー『京都ぎらい』から拝借した。この“パロディ”を快諾していただいたばかりか、大いに面白がってくださった井上さんにまずは感謝したい。 本書を最後までお読みいただいた方はおわかりだと思うが、私の政治的立場は「リベラル」だ。「普遍的人権」という近代の虚構を最大限尊重し、いわれなき差別のない自由な社会が理想だと思っている。 「リバタニア」のなかでは日本では数少ない「リバタリアン部族」に属し、日本は重層的な身分制社会だとして、その根幹にある日本的雇用を批判してき

民進党の代表選で浮上した蓮舫氏の国籍問題では、「日本国籍と外国籍を共に保有するのは言語道断」という話になっています。国会議員（それも日本国首相を目指す野党第一党の党首）ならそのとおりでしょうが、実は「国籍」の実態はずっと複雑です。 第二次世界大戦後、失業問題の解決のため南米などに多くの移民が送り出されましたが、第一世代（日本生まれの両親と子どもたち）の多くは日本国籍を保持したままで現地の国籍は取得していません。その理由は日本が二重国籍を認めていないからで、国籍法11条に「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とあるように、現地の国籍を取得すると（法的には）日本国籍を喪失してしまうのです。 移民第一世代が「日系人」ではなく「日本人」でも、彼らの子どもの世代になると事情が変わります。日本の国籍法は「血統主義」で、日本人の父親もしくは母親から生まれた子どもが

安倍内閣が10％への消費税増税を再延期し、衆参同日選に打って出るとの憶測が盛んです。現時点ではどうなるかはわかりませんが、安倍首相が憲法改正可能な議席を確保しようと思うのなら、この戦略は合理的です。 20年以上にわたって続いた中国の高度経済成長が減速をはじめ、今年に入ってから世界経済が動揺しています。鳴り物入りではじまったリフレ政策も、日銀がどれほど金融緩和してもインフレは起きず、マイナス金利という奇策に頼らざるを得なくなりました。 こうした状況を見て安倍首相は、韓国とのあいだで慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に乗り出し、年頭の施政方針演説では「同一労働同一賃金」の法制化を目指すと宣言しました。 慰安婦問題での妥協は保守派・右翼に大きな不満を残しましたが、安倍首相に対抗する右派の政治勢力が存在しない以上、なんの脅威にもなりません。国際社会では彼らの主張は「朝鮮人を殺せ」と叫ぶ団体と

安倍政権が安保関連法案を衆院で強行採決し、野党が強く反発しています。衆院憲法審査会で自民党が推薦した憲法学者が「安保法制は憲法違反」と明言する“敵失”から法案の審議は迷走を始め、野党がそれを利用して違憲論争に持ち込み、安倍政権を窮地に追い込みました。 もっとも、与党が提出した法案を違憲だというのなら、どれほど“熟議”を重ねても合意に至るわけはありません。これは数で圧倒する与党を強行採決に追い込んで批判する“弱者の戦略”で、それが悪いとはいえませんが、野党にだって最初から議論するつもりなどなかったのです。 「戦争」だとか「徴兵制」だとか、いたずらに国民の不安を煽る言動も、政権奪還の気概を持つ（はずの）政党としては大人気ないかぎりです。こんなことでは、自民党と（永久護憲野党の）共産党の２つがあればいい、ということになってしまいそうです。 残念なのは、安保法制が違憲だとして、だったらどうするのか

『マネーポスト』新春号に掲載された「ISISの存在が突きつけるアラブ諸国の深刻な矛盾（連載：セカイの仕組み第13回）を、編集部の許可を得てアップします。執筆時期は2014年11月です。 ************************************************************************ 内戦や紛争で統治が崩壊してしまったシリアとイラクでイスラーム系過激派組織が勢力を拡張している。 日本のメディアは「イスラム国」と報じているが、この名称には問題がある。欧米はもとよりサウディアラビア（スンニ派）やイラン（シーア派）、さらには世界のムスリム（イスラーム信者）のほとんどがこの団体を「イスラーム」とも「国家」とも認めていないからだ。そこでここでは、欧米のメディアにならって「ISIS（アイシス）」と記すことにする。これは彼らの旧称である「イラクとシリアのイス

現代はストレス社会だといわれます。メンタルヘルスのクリニックや診療科は増えつづけ、カウンセリングを受けたり、日常的に向精神薬を服用するひとも珍しくなりなりました。 ストレスを感じるのは、世の中がどんどん悪い方向に向かっているからです。経済格差は拡大し、国際金融資本主義は破綻寸前で、中国は軍事的攻勢を強め、安倍政権は戦争の準備に余念がありません。これでは将来のことが不安にならない方がどうかしています……。 しかし、いちど冷静になって考えてみましょう。 客観的なデータを見れば、日本人がものすごくゆたかになったのは間違いありません。昭和30年代を描いた映画がヒットしたことがありましたが、あの時代にはインターネットもゲームもディズニーランドもなく、車を持っているのはごく一部で、海外旅行など夢のまた夢でした。 それと同時に、日本人はずっと長生きになりました。昭和30年代の日本人は60代半ばで死んでい

足元にある深いプールの底に四角い影が漂っています。まわりでは全面マスクに白の防護服を着た作業員が忙しく立ち働いています。ここは福島第一原発４号機で、私が眺めていたのは使用済核燃料を納めたラックでした。プールには1500体を超える大量の使用済核燃料が保管されていて、現在、その移送作業が行なわれているのです。 2011年3月11日の東日本大震災で巨大な津波が原発を襲い、運転中だった1号機、2号機、3号機が電源機能を喪失、次々とメルトダウンを起こします。その間、定期点検で原子炉が稼動していなかった4号機のことは誰も気にしていませんでしたが、3月15日の朝に突然、壁の一部が崩落して火災が起きていることが発覚します。 この火災について米国の専門家が、地震によって燃料プールが破壊され、使用済核燃料が露出して崩壊熱を発しているのだと主張しました。1500体もの核燃料が一挙に崩壊すれば膨大な放射性物質が飛

ヨルダンからレバノンの首都ベイルートに向かう前日、ホテルの部屋で荷物をまとめていると、テレビのニュースに爆発で崩れかけたビルが映し出されました。昨年12月27日に起きた爆弾テロで、反シリア派のレバノン元財務相を含む5人が死亡、70人以上が負傷しました。現場はベイルートの中心部、これからまさに行こうとしている場所です。 ベイルートでは昨年5月に南郊外の住宅地にロケット弾2発が射ち込まれ、7月に駐車場の車が爆発して50人以上が負傷し、8月にはやはり車爆弾で14人が死亡、212人が負傷しました。さらに11月にはイラン大使館前の路上で連続爆弾テロが起き、大使館職員を含む23人が死亡、140人以上が負傷しています。 ただし一連の爆弾テロは、これまでベイルートの南郊外で起きていました。それが今回は行政機関が集中し観光地としても知られる中心部――東京でいえば銀座や丸の内――が標的になったのです。 私はた

書店に行くと、「世界のなかで日本はスゴい」という本が並んでいます。これは中国や韓国から、「戦争中に日本はこんなにヒドいことをした」と反省を迫られていることの反動でしょうし、かつてはほんとうにスゴかった日本経済がすっかり凋落してしまったことで、自信を失ったことの裏返しでもあるのでしょう。 しかしこれらの本は、不思議なことに、人類の歴史のなかで日本だけがなしとげたほんとうにスゴいことに触れていません。 1575年の長篠の合戦で、織田信長の鉄砲隊が武田勝頼の騎馬隊を殲滅したことは日本史の教科書にも出てきます。このとき信長は1万の鉄砲隊を率い、そのうちよりぬきの3000人を3分隊に分けて川岸に配置し、川の手前で勢いの鈍る武田軍の騎馬隊に1000発の銃弾を連続して浴びせたのです。 ところが私たちのよく知る時代劇では、江戸時代の侍は腰に刀を差していて、銃器の類はいっさい持っていません。これが明治維新ま

橋下徹大阪市長が戦時中の旧日本軍慰安婦を「必要だった」と述べ、沖縄県の米軍普天間基地の司令官に風俗業の活用を提言したことが国際的な波紋を拡げています。 慰安婦問題は日韓の歴史認識でもっともセンシティブな話題で、それを沖縄の米軍基地問題と絡めて論じたことで、アメリカの大手メディアにまで「性奴隷（セックススレイブ）を容認した」と報じられる有様です。橋下市長の真意がどうであれ、「奴隷は必要だった」と述べたと見なされれば、政治家として国際社会に居場所はありません。 弁護士出身の橋下市長は、Twitterを駆使してあらゆる批判に論駁することで人気を集めてきました。それなのになぜこんな事態になってしまったのでしょう。 橋下市長と日本維新の会は、石原慎太郎前東京都知事の「太陽の党」と合併する以前は、「ネオリベ（新自由主義）」と呼ばれる政治思想で一貫していました。 ネオリベとはいったい何でしょうか？ 第二

この問題については、正直、あまり首を突っ込みたくないのだが、どうしても気になるのでひと言だけ。 橋下大阪市長は慰安婦問題について、Twitterや囲み取材で日本のメディアを批判しているが、海外メディアでの報じられ方はその比ではない。 Japanese politician calls wartime sex slaves ‘necessary’　CNN Osaka mayor says wartime sex slaves were needed to ‘maintain discipline’ in Japanese military　Washington Post（AP） “Sex Slave（性奴隷）”を「必要」だと容認するのではRacistと同じになってしまう。これこそ“誤報”なのだから、橋下市長はCNNにインタビュー取材を申し入れて真意を説明し、Washington Postに反

『週刊東洋経済』2013年3月16日号に掲載された「資産フライトを狙い撃ち　富裕層“日本脱出”に苦心」を編集部の許可を得て掲載します（雑誌掲載時とは若干異なっていますが、こちらがオリジナルです）。 ************************************************************************ 2014年からの消費税引き上げに先行して、所得税と相続税の「富裕層増税」が決まった。 民主政治の本質はポピュリズムなので、“金持ち”バッシングは常に大衆受けのする政策として人気がある。これは日本だけではなく、フランスでは新自由主義的な改革を批判して新大統領になった社会党のオランドが、年収１００万ユーロ（約1億2000万円）を超える個人の所得税率を40%から75%へと大幅に引き上げようとしている。 増税に反発した富裕層は、高級ブランドを展開するモエヘネシ

大阪の市立高校で、バスケットボール部の男子生徒が顧問教諭からの体罰を理由に自殺した事件の余波も収まらないうちに、こんどはロンドン五輪代表を含む柔道女子の選手が代表監督の暴力行為を日本オリンピック委員会（JOC）に告発し、代表監督が辞任するという前代未聞の事件が起きました。 一連の体罰問題を受けてマスメディアは「暴力行為は許されない」と大合唱していますが、石原慎太郎日本維新の会共同代表を筆頭に、政治家や文化人のなかにも体罰肯定を公言するひとはいくらでもいます。彼らは「体罰は暴力ではない」といっているのですから、いくら暴力を否定しても話はすれ違うばかりです。 街頭インタビューなどでも、「体罰は許されない」との正論が多数派の一方で、「本人がきびしい指導を望むなら認めてもいい」という意見も多く、日本の社会に体罰容認の文化が深く根づいていることを示しています。 体罰容認派の主張は、「信頼や愛情に裏打

民主政治の本質はポピュリズムですが、それでもなんとかやっていけているのは、大衆受けのする政策はヒドい結果をもたらすだけ、ということが繰り返し証明されているからです。それも、日本だけでなく世界じゅうの国が同じような失敗をしているので、これを冷静に評価すると、なにをしてはいけないかがわかります。 フランスでは昨年5月、新自由主義的な改革を目指していたサルコジを破って、格差是正を掲げたオランドが大統領に就任しました。オランド政権は富裕層への所得税増税を選挙の公約にしていましたが、年収100万ユーロ（約1億1500万円）を超える個人の所得税率を40％から75%へと大幅に引き上げようとしたため大混乱を引き起こします。反発の大きさに驚いた新政権は増税を2年間の時限措置にすることで理解を得ようとしますが、高級ブランドを展開するモエヘネシー・ルイヴィトンの最高経営責任者（CEO）がベルギー国籍を申請するな

2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経

まず、次の3つの質問に答えてください。 A　悪いことをしたらバチが当たると思いますか？ B　良い行ないをしたときも、悪い行ないをしたときも、神や仏はこれを知っていると思いますか？ C　悪いことをすれば、たとえその人に何事もなかったとしても、その子や孫に必ず報いがあるという言い伝えがあります。あなたはそう思いますか？ おそらくあなたは、いくつかの質問に「いいえ」と答えたでしょう。 次にこの質問を、1976年と2005年の日本人に訊いたとしたら、どのような結果になるか想像してください。 世代が変わるにつれて、「はい」と答えるひとの比率は少なくなると思ったのではないでしょうか。76年にこの調査を行なった研究者たちも同じです。「お天道様が見ている」と信じる素朴な道徳感情は、お金がすべてのドライな世の中では廃れていくにちがいないからです。 ところが30年後に同じ質問をしてみると、驚いたことに、「古い

大津市のいじめ自殺事件で、“加害者”とされる少年と両親の実名や写真がネット上に公開され、深刻な被害が生じています。こうした「個人攻撃」が行なわれるのは、マスメディアが人権侵害を恐れ、学校や教育委員会ばかりををひたすら批判しているからでしょう。そのため読者は、「少年を自殺に追い込んだ当事者の責任が追究されないのは理不尽だ」という強いフラストレーションを感じます。ここから、「俺が代わりに処罰してやる」という“必殺仕事人”の登場まではほんの一歩です。 復讐の物語があらゆる社会で古来語り伝えられてきたのは、それがヒトの本質だからです。そればかりか、「目には目を」というハンムラビ法典の掟は、チンパンジーの社会にすら存在します。 ところで、ヒトはなぜこれほど復讐に夢中になるのでしょうか。その秘密は、現代の脳科学が解き明かしています。脳の画像を撮影すると、復讐や報復を考えるときに活性化する部位は、快楽を

北朝鮮のミサイル発射実験は失敗に終わりましたが、国際社会の圧力にもかかわらず、核実験やミサイル開発を断念する気配はありません。北朝鮮はなぜ、このような不可解な国になってしまったのでしょう。 もちろん世界には、独裁国家や宗教国家がいくつもあります。とはいえ、革命以来ずっと一党独裁の社会主義体制がつづいているキューバは、いまでは欧米に人気の観光地で国民もずっと開放的です。イスラム教による“神政”が行なわれているイランでも、若者たちはロックバンドを結成し、自由への思いを音楽に託します。北朝鮮は、これら“問題国家”と比べてもあまりにも極端なのです。 朝鮮問題の研究者は、冷戦時代の北朝鮮はそれほど変わった国ではなかったと指摘します。権力者（金日成）の個人崇拝による独裁というのは、中国やソ連をはじめとして、第三世界ではありふれた政治体制だったからです。 北朝鮮が変質しはじめたのは社会主義諸国の停滞が誰

海外のホテルでアメリカのケーブルテレビを観ていたら、「50％more cash（50％もっと現金を）」というCMが耳にこびりついて離れなくなった。ビジネススーツ姿の男性が、「50％キャッシュが増えたら君もうれしいだろ」とネコに語りかけるのだが、それをえんえんと繰り返されると「いったいなんのことだろう」と気になってくる。 そこで調べてみると、これは大手銀行が発行するクレジットカードの宣伝で、買い物するたびに1%のキャッシュバックがあり、さらに1年後には昨年度のキャッシュバックに対して50%の「ボーナス」がつくのだという。 100ドルの買い物で1ドルが口座に加えられ、さらに1年後に50セントのボーナスが加算される。ということは、要するに還元率1.5%のクレジットカードのことだ。 だったらなぜ最初から「1.5%還元」にしないのかというと、「50％more cash」のほうがずっとインパクトがある