9月17日にニューヨークのウォール街で始まった『占拠デモ』("Occupy Wall Street")は、既に2ヵ月目に突入し、米国の大手メディアでは連日取り上げられ、その機運は国毎に形は異なるものの、ますます世界的に拡大しつつあります。 米国を中心とした海外のメディアによる報道やブログ記事等を通じてこの現象を見つめた際、最近強く感じることがあります。それは、この一連の『占拠デモ』運動と、近年のソーシャルメディア全盛時代のスタートアップ企業のあり方との類似性です。象徴的な点を3点、今回は取り上げてみたいと思います。 【1】敢えて目標(ビジネスモデル)を明確にしないことでユーザーベースを拡げることに成功 『占拠デモ』に関してメディアや政治経済の専門家が話題にし、時に批判的にコメントしていることに、「彼らが何を要求しているのか、目的が分からない」という指摘が挙げられます。 経済格差是正、富裕層

財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト

ＴＰＰに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにＴＰＰ交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 ＴＰＰ、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ

財務省は2012年度予算編成で、公立小中学校の教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減する考え。国家公務員給与の大幅削減にあわせ、独立行政法人の職員や地方公務員の人件費なども見直し対象とする。歳出削減を徹底する姿勢を示し、東日本大震災の復興増税への理解を求める考えだが、調整は難航も予想される。人件費の削減は国家公務員の給

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