「もんじゅ」　政策仕分けにはなじまない（11月22日付・読売社説） 次世代の原子炉を目指す高速増殖炉「もんじゅ」について、政府の行政刷新会議が、計画存続の是非を含め、抜本的に見直すよう提言した。 刷新会議が２０日に始めた仕分け作業で、与党議員ら７人の仕分け人が、「これまでに１兆円以上の予算をつぎ込んだが、何の成果もない」などと主張した。 だが、わずか数時間の議論は事業予算の効率的な使い方が焦点となり、技術的な検討も、長期的なエネルギー政策の観点からの検証も、ほとんどなかった。 東京電力福島第一原子力発電所事故後の「脱原発」の風潮を踏まえたパフォーマンスと言われても仕方があるまい。 「もんじゅ」は１９９４年に運転を開始して以来、「ナトリウム漏れ事故」などで、ほとんど停止している状態だ。維持費だけでも年に２００億円程度を要する。 研究開発を担うのは、独立行政法人の日本原子力研究開発機構だが、公

自転車の総合対策について、警察庁の石井隆之・交通局長がインタビューに応じ、「自転車は『車』との意識を持ってもらうことが目的で、スピードを出す人以外は従来通り、歩道走行で構わない」と強調した。 ――なぜ今、自転車対策なのか。 「二酸化炭素の削減や東日本大震災での交通混乱を機に注目を集める一方、歩行者に注意を払わず死亡事故を起こすケースも多くなっている。高齢の歩行者も増える今、あえて強い対策を打ち出した」 ――誰でも車道走行しなくてはいけないのか。 「高齢者や子供を乗せた保護者、前かごに荷物を積んだ人などは歩道で良い。ただ、いずれも徐行が原則で、スピードを楽しむ人は車道に降りてもらう」 ――どんな自転車が摘発されるのか。 「ブレーキの付いていないピストバイクや、信号無視、指導警告を繰り返しても危険運転するような事故に直結するケースに限る」 ――車道での自転車事故が増えるのではないか。 「事故統