大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ

２月１４日、日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。写真は昨年１０月撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　１４日　ロイター］　日銀は１３─１４日に開いた金融政策決定会合で、資産買い入れ基金の増額による追加緩和策を決定した。 【特集】日銀はデフレにどう立ち向かうのか 国債など金融資産の購入原資となる基金の規模を従来の５５兆円から６５兆円に１０兆円引き上げた。基金のうち、長期帰国債の買い入れ枠を従来の９兆円から１９兆円に１０兆円引き上げる。 望ましい物価水準については、「中長期的な物価安定の目途」という概念を導入。当面は消費者物価指数の前年比１％めどを目指し政策運営を行う。 午後３時半から白川方明総裁が会見する予定。 【関連記事】 日経平均はプラス圏に浮上、円安進行を好感 ドル／円が急伸、日銀は10