大阪市による職員アンケート調査の即時中止と廃棄を要求する緊急声明 ２０１２年２月１３日 大阪労働者弁護団 代表幹事　大川一夫 大阪市は２０１２年２月９日付で、総務局長名で各所属長に対し「労使関係に関する職員アンケート調査」（以下「アンケート調査」）についての指示を行い、翌１０日から１６日までの７日間で全職員が氏名を明らかにしてアンケート調査に回答するよう、職務命令を出した。 このアンケート調査の目的は、「市の職員による違法ないし不適切と思われる政治活動、組合活動などについて」明らかとするためであるとされている。 しかし、地方公務員法第３６条第２項は、地方公務員による政治活動を一部制限しているが、公務員労働組合は何ら政治活動を制約されておらず、特定の政治家を応援することも含めて何ら違法行為でも不適切な行為でもない。公務員個人についても、後援会活動は地公法に抵触しないし、現在取りざ

「『難民』とは何か。それは『国民』の対立概念である」─。在日朝鮮人を「半難民」と位置付け、その立場から、いまだ清算されない日本の歴史的責任を問い続けている京都市出身の作家、徐京植（ソキョンシク）さんは、こう語る。21世紀になっても依然として続く「戦争と難民の世紀」を、私たちはどう克服することが出来るのか。日本の敗戦から58年目となる今年８月、徐さんが京都市内で語った内容を紹介する。　【要約・中村一成／『毎日新聞』京都版03/8/14-23】 私は51年に京都で生まれました。祖父が28年に朝鮮から日本に渡り、太秦で生活を始めた。これが我が家の在日の始まりです。私は現在、東京で暮らしていますが、50年余りの人生のうち、40年近くを京都で過ごしました。今日は「朝鮮とパレスチナ」を通して、「難民」という問題について考えます。なぜ朝鮮とパレスチナという問題設定が可能なのか。おそらく朝鮮とパレスチナ