橋下徹・大阪市長は脱原発を、6月8日に行われる関西電力の株主総会で主張する可能性あるが、この件の危うさを指摘するのは大前研一氏だ。以下、大前氏の解説だ。 * * * ここから先、橋下市長が失速しないために私がアドバイスしたいことは、統治機構の変革と無関係の“余計な喧嘩”をしない、ということだ。余計な喧嘩とは、たとえば関西電力との喧嘩である。 橋下市長は、6月の関電の株主総会で、同社の筆頭株主である大阪市が、全11基の原子力発電所を「可及的速やかに廃止する」など、同社定款の変更を求める8議案を提案する方針だ。さらに大飯原発3・4号機(福井県おおい町)の再稼働を認める際は原発から100km以内の自治体の同意を得るなどの8条件を、関電と国に突き付けている。 だが、実は関電は全原発が停止したまま昨年並みの暑さの夏が来たら、電力供給力がマイナス9%になる。一昨年並みの猛暑が来ると、マイナス19%にな
![原発反対“橋下ブラックアウト”で政治生命終わると大前研一](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/da5af53612c6801d3a09ab65be95861e5e4b312a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.news-postseven.com%2Fwp-content%2Fthemes%2Fnps2020_2_pc%2Fimages%2Fnps750X500.jpg)