日本維新の会の国会議員団が憲法の第3章「国民の権利及び義務」と第4章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が19日、明らかになった。 第3章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第4章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は19日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、96条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈1〉全章について現行の「3分の2以上」から「過半数」に引き下げる〈2〉第4章から第8章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との2案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。