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韓国・ソウル中心の市庁前広場で１０日夜、情報機関、国家情報院が昨年の大統領選に介入した事件の真相究明などを求める政府への抗議集会が開かれた。主催者側は１０万人の結集を呼び掛けたが警察集計は２万人で、実際の参加者も数万人程度とみられる。　集会は朴槿恵政権に批判的な革新陣営の団体や労組が最近週末ごとに開き、１０日で５回目。先週から最大野党、民主党が加わり規模が拡大している。政権側は約５年前の李明博前政権初期に続いた大規模集会の再燃を警戒している。革新陣営側に当時のような勢いはなく、さらに拡大するかは不透明だ。　事件では、国情院が大統領選で組織的に野党候補をインターネット上で攻撃し、警察が事件を握りつぶそうとした疑いが強まり、検察が前国情院長と前ソウル地方警察庁長官を公選法違反罪などで在宅起訴した。（共同）

中部電力が、首都圏で本格的な電力販売に乗り出す。事実上の地域独占を崩し、電力会社同士の競争を加速させる取り組みとして評価したい。　ただ、原子力発電所の再稼働が進まない中で電力需給は逼迫（ひっぱく）しており、電気料金も相次いで値上げされている。こうした電力不足の環境下では、せっかくの競争も、電気料金の引き下げに結びつきにくい。　原発の運転再開などを通じて安定的な電力供給を早期に確立することを抜きにして、本当の競争を促すことはできない。政府には、競争と安定供給が両立する仕組みづくりを求めたい。　中部電は、三菱商事系の電力小売り事業者「ダイヤモンドパワー」を買収し、今秋から首都圏の工場などに電力供給する。三菱商事や日本製紙と共同で静岡県に石炭火力発電所を建設し、新たな顧客企業も開拓するという。　電力の小売り自由化は段階的に進められ、現在では小規模工場までを対象に、自由な電力販売が認められている。