自国の戦争直視を＝安倍首相の英独発言で中国 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は２３日の記者会見で、安倍晋三首相の第１次世界大戦前の英独関係に関する発言について、「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と表明した。 日中「大戦前の英独と同じ」＝安倍首相発言と報道、菅官房長官釈明 秦局長は、戒めとすべきなのは「日本軍国主義の対外侵略と植民統治の歴史だ」と主張。「英独関係の歴史に何の意義があるのか。なぜ近きを捨てて遠きを求めるのか」と批判した。　（2014/01/23-23:10） 前の記事へ 次の記事へ

茂木経済産業大臣は閣議のあとの記者会見で、新しい「エネルギー基本計画」の原案で原子力発電を「重要なベース電源」などとしていることについて、原発を量的に多く使うような意味ではないなどとして前後の文言の修正を検討する考えを明らかにしました。 経済産業省がまとめた国の中長期的なエネルギー政策の基本方針を示す「エネルギー基本計画」の原案では、原子力発電を「基盤となる重要なベース電源」としていますが、与党内から異論が出ています。 これについて茂木経済産業大臣は閣議後の会見で、「全体の発電量に占める割合が基本的に１％であろうが、ずっと使うというのがベース電源だ。量が多い、少ない、あるいは重要であるかないかを示す概念ではない」と述べました。 そのうえで茂木大臣は「ベース電源の意味がしっかり伝わるような表現を考えなければいけない。ベース電源ということばを変更するということではないが、量的に非常に多い電源で

下村博文・文部科学相は２４日の記者会見で、韓国で慰安婦問題を担当する趙允旋（チョユンソン）・女性家族相に対し、日韓にモンゴル、中国を交えた元寇（げんこう）の共同研究を提案したことを明らかにした。　下村氏がスイスのダボスで開かれた「世界経済フォーラム年次総会」で趙氏と立ち話をした際、「共同研究の端緒にしたいと尹炳世（ユンビョンセ）外相に話したい」と提案。趙氏は「２月に改めて朴槿恵（パククネ）大統領から歴史教育の共同研究で提案する準備をしている」と説明したという。朴氏は昨年１１月、日中韓３カ国を念頭に「北東アジア地域で共同の歴史教科書を発刊すべきだ」と提唱している。　現地で会談の可能性を模索していた尹炳世（ユンビョンセ）外相との会談は実現しなかった。下村氏は会見で、ダボス会議に出席した朴大統領について「お話ししたかったが、異常なほど韓国側の警備が私に対してシフトされ、近づくことさえできなかった

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２３日、複数の米政府当局者の話として、米政府が日本政府に安倍晋三首相が靖国神社を再び参拝しないとの保証を非公式に求めていると報じた。同紙によると、両政府は今後数週間オバマ米大統領が検討する４月訪日を円滑に行うための努力を加速させる。米政府は日中、日韓関係の悪化による地域の不安定化を懸念しており、靖国参拝自粛要請もその一環とみられる。　同紙によると、米政府は安倍首相が今後、中国や韓国を刺激するような言動を自制することも確実にしたい意向。過去の侵略と植民地支配に対する日本政府のこれまでの「おわび」の再確認を検討するよう、安倍首相に求めていくという。　特に日米韓３カ国の連携強化に向け、韓国との関係改善に取り組むよう日本に要請。韓国が問題視する従軍慰安婦問題への日本政府の対応も求めているとしている。ハーフ米国務省副報道官は２３日の記者会見で、報道につい

沖縄県・尖閣諸島や歴史認識をめぐり対立が続く日中関係について、安倍晋三首相が第1次世界大戦直前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと外国メディアに報じられた。菅義偉官房長官は23日午後の記者会見で「第1次大戦のようなことにしてはならないという意味だ。おかしいところはない」と釈明に追われた。 首相は世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）出席のため訪れていたスイスで、外国メディアの取材に応じた。英紙フィナンシャル・タイムズや英BBC放送は、首相発言について「首相は現在の日中の緊張関係を、大戦前の英独対立に例えた」（同紙）などと相次ぎ報道した。 これに対し、菅長官は会見で、首相の現地での発言内容を詳細に説明。それによると、首相は日中が軍事衝突する可能性を問われ、開戦から100年を迎える第1次大戦に言及し、「英独は大きな経済関係があったにもかかわらず大戦に至った」と指摘。「このようなことにな