8月6日、第一生命経済研究所・首席エコノミストの熊野英生氏は、輸出減少に伴う下押し圧力は第3次産業にも及び始めており、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきたと分析。提供写真(2015年 ロイター) [東京 6日] - どうやら日本の景気は、景気後退期と判定されてもおかしくない情勢になってきた。一般的に景気判定では、内閣府「景気動向指数」のCI一致指数が注目されるが、目下、そのデータはわかりにくい。むしろ鉱工業生産指数に注目すると、生産水準のピークは2015年1月であり、2―6月にかけて水準を落としている。原因は輸出の減少である。 この輸出減少は、日本特有のものではなく、海外経済とシンクロしたものだ。オランダ経済政策分析局のデータでは、世界の貿易取引量が2014年12月をピークにして下落に転じている姿になっている。日本経済もその下押し圧力にさらされているのだろう。