8月2日午前、日経平均株価は急落し、下げ幅は前日比で一時2000円を超えました。JBpressは今年2月、「つみたて王子」こと、なかのアセットマネジメント社長・中野晴啓氏と、さわかみ投信の創業者で日本の長期資産運用のパイオニアである、さわかみホールディングス代表取締役の澤上篤人氏の対談を掲載しました。両氏は株式相場の大幅な調整の可能性に言及しています。対談の前編を再掲します。（初出：2024年2月23日） ※内容は掲載当時のものです 【関連記事】 ◎対談後編：日本株「大暴落」の先にある本物の資産運用立国、これからはインデックス型「オルカン」「S＆P」よりアクティブ型？ ◎【日経平均が大暴落】NISA初心者から悲鳴も！動揺せずに乗り切る3つのポイント…リスク許容度を緊急チェック ◎運用資産の「リバランス」は必要か？株価下落と円高で新NISAに初の試練…過去20年のデータで効果を検証 ◎【日経

（山本一郎：財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員） 国会では、旧統一教会の関連団体から選挙支援を受けていたとされる盛山文部科学大臣への不信任決議案ですったもんだする一方、文化庁がついに財産監視の強化対象となる宗教法人の基準策定まで漕ぎ着けました。 関係者の皆さま、大変にお疲れ様でございました。登山で言えば8合目までやってきた感じでしょうか。 なお、本件基準の名前は「特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特別指定宗教法人の指定に関する運用の基準」です。クソ長い。 【関連資料】 ◎特定不法行為等に係る被害者の迅速かつ円滑な救済に資するための日本司法支援センターの業務の特例並びに宗教法人による財産の処分及び管理の特例に関する法律に基づく指定宗教法人及び特

本書は『土偶を読む』を丁寧に検証しながら、竹倉氏の自由な「発想」は批判されるものではないが、「検証」があまりに杜撰で、学問的には説として到底認められるようなものではないと結論づける。さらに、竹倉氏の本が、世に受け入れられていった経緯についても検証を重ねていく。 専門知識はあれど一般社会と乖離しがちな学術の世界。専門知識はなくとも影響力を持つ「識者」という存在。わかりやすい物語を欲するメディアと読者……。これらの交わり方によって、事実はときに大きく歪む。〈『土偶を読む』ブーム〉を超えて、我々は「複雑な知」とどう向き合うべきなのか──。望月氏に話を聞いた。 発想は批判されるものではないが、検証が杜撰だった ──『土偶を読む』刊行直後から、望月さんは、竹倉さんの説に疑義を呈していらっしゃいました。従来、土偶は、人間、主に女性をかたどったものだとされてきました。しかし『土偶を読む』で竹倉さんは、土

圧倒的な空軍力を誇りながらロシア軍が航空優位を取れない理由の一つが、米軍が供与している携帯型地対空ミサイル「スティンガー」だ（写真、米海兵隊のサイトより） ロシア・ウクライナ戦争（＝露宇戦争）が勃発してから1年が経過した。ロシアのウクライナ侵略直後、世界中の多くの専門家は「ロシアが短期間でウクライナを占領するだろう」と予想していた。 しかし、米国の統合参謀本部議長マーク・ミリー大将が「ロシア軍は、戦略的にも作戦的にも戦術的にも失敗している」と発言したように、ロシア軍はこの戦争で大苦戦し、多くの失敗を繰り返している状況だ。 世界中の軍事関係者は、露宇戦争から多くの教訓を引き出そうとしている。特に中国にとって、これらの教訓はより重要な意味を持つ。 なぜなら、中国は大規模な戦争の経験がなく、過去数十年間の急速な人民解放軍（＝解放軍）近代化のためにロシアの兵器とドクトリンに大きく依存してきたからで

ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。 この戦争は、ロシア・ベラルーシ対ウクライナ・NATO（北大西洋条約機構）の軍事紛争であり、ロシア対西側連合の経済・イデオロギー戦争だ。 岸田文雄政権はウクライナに攻撃兵器となるドローンを供与し、ヒステリックな対ロ制裁を実施し、ロシアの世界観を全否定している。 米国の正義を狂信するジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある。 一刻も早く停戦を実現させるために私たちができることは何か。 市民一人ひとりがロシア側の主張についても冷静かつ客観的に議論を深め、無責任な日本政府に戦争当事者であることをやめさせ、

11月8日は米国中間選挙である。現在、その結果が判明しつつあるのだが、筆者を含め多くのロシア関係者はこの選挙結果が現在進行中のウクライナ紛争に大きな影響を与えると考えている。 しかし、実際に選挙結果が明らかになる前に、米国の対ウクライナ政策変調の兆しが明らかになりつつある。 1. バイデン政権、ウクライナ支援政策転換 例によって日本のメディアではあまり話題にならないのだが、11月5日の米ワシントン・ポスト紙には「U.S. privately asks Ukraine to show it’s open to negotiate with Russia（米国はウクライナに対しロシアとの交渉姿勢を示すことを密かに要求）」と題する記事が掲載された。 この記事が報じる現政権幹部のコメントによれば、米政権はロシア政府、特にウラジーミル・プーチン大統領との交渉を頑強に拒否しているウォロディミル・ゼレン

9月26日、日本武道館行われた国葬のリハーサルの様子。自衛隊員が安倍晋三元首相の遺骨を運ぶ際の段取りを確認している（写真：ロイター/アフロ） 報道各社が9月に実施した世論調査によると、安倍氏の「国葬」に「反対」「評価しない」は軒並み50％を超えて60％に達する勢いなのに、「賛成」「評価する」は20〜30％台に留まる。つまり、国民の半分以上が「反対」の中での強行だ。 こうした背景に、安倍氏の襲撃事件から表沙汰になった統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係があることは言を俟たない。 統一教会問題がこれだけ議論されている中で教団と関わり深い安倍氏の国葬 安倍氏は昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」（UPF）に、ビデオメッセージを送って、こう明言していた。 「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」 これを見た山上

【本記事は「プレミアム会員」限定記事ですが、特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。この機会にぜひご登録ください。】 （姫田 小夏：ジャーナリスト） 『アストロガンガー』『UFOロボ グレンダイザー』『キャプテン翼』――これらは1970～80年代にかけて日本で放映されたテレビアニメ番組だ。ほぼ40～50年前の番組だが、これらを今なお愛してやまない熱狂的なファンとベルギーで出会った。 前回の当コラム（「激安ショップに売春宿、移民が集まる街ブリュッセルを訪れてみた」）で登場してもらったベルギー在住のエリックさん（仮名、45歳）がその人だ。シリアで生まれ育ち、その後カナダに移民したカナダ国籍の実業家である。 エリックさんを含む仲間たちと欧州最長の「ルートE40」を車で走ったとき、彼は助手席のアメリカ人にスマホを操作させ、冒頭に

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年9月22日）※内容は掲載当時のものです。 「歴史を学んでいくと、目の前の出来事を根本的に解決しようとした結果、偶然か必然か生まれるイノベーションが多くて、ここに驚くんです」 歴史家の乃至政彦氏は、上杉謙信が起こしたイノベーションをそう分析する。 歴史と経営、ビジネスそして生き方。 何がどうつながり、生かされるのか。『世界標準の経営理論』などベストセラーを刊行し、経営学の理論をわかりやすく紹介する早稲田大学の入山章栄教授とともに「歴史から得る学び」を丁寧に分解する。 戦国時代のイノベーションはどう生まれたか ──経営学において「競争」はキーワードの一つになっていると思います。ベストセラーとなった入山先生の著書『世界標準の経営理論』でも、優位性、つまりその業界で勝ち続けるためには、競争が必要だという学説も

（岩田太郎：在米ジャーナリスト） 秋篠宮家の眞子内親王（29）が、婚約が内定している小室圭氏（29）と年内に結婚され、米国のニューヨークを拠点に生活される運命となった──。そんな印象を与えるマスコミ報道や、識者の解説が喧しく（かまびすしく）なってきた。曰く、 「誰も阻止できない。夫の夢についていく選択をした」（国際政治学者の三浦瑠麗氏） 「眞子さまの結婚に祝福を」（皇室ジャーナリストの渡邊みどり氏） 「幸多きことをお祈りする」（武蔵大学社会学部教授の千田有紀氏） 「反対7割でも20代は過半数が賛成～好き同士で運命だから」（女性自身） などなど、まだ実現してもいない結婚が「ご成婚」の論拠とされている。 「30歳の誕生日をニューヨークで小室さんと共に迎えたいという気持ちがあるとすると、逆算すると最も早い場合、9月20日すぎくらいには婚姻届を出す」（テレビ朝日）との具体的な解説さえ出される始末だ

JBpressで掲載した人気記事から、もう一度読みたい記事を選びました。（初出：2021年7月5日）※内容は掲載当時のものです。 （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 短期集中連載「覆される元寇の常識」の第3回をお届けします。前回、前々回は、中世日本における唯一の国際戦争である元寇（1274年、1281年）について、近年の研究を紹介するとともに、従来説が見直されていることを解説しました。 最終回となる今回は、現代中国人が元寇をどのように見ているのかについて紹介したいと思います。 中国ではほとんど知られていない 日本人にとって元寇は、承久の乱（1221年）とともに鎌倉時代における2大事件の1つです。また、台風が結果的に日本に味方したことから、後年の「神風」信仰の発端ともなりました。そうした背景もあり、日本では小学校の段階から元寇が教えられ、元寇を知らない日本人はほとんどいないと思われます。

縄文時代に作られた土偶は、女性や妊婦をかたどったものだ、というのが多くの人の認識だろう。「そうではない」という驚きの新説を提唱したのが、人類学者の竹倉史人氏だ。では、土偶は何をかたどっているのか？　その結論に至った過程と具体的な土偶の解読内容を前後編でお送りする。（JBpress） ※土偶（どぐう）とは：縄文時代に作られた素焼きの人形。1万年以上前から制作が始まり、2000年前に姿を消した。現在までに2万点近い土偶が発見されている。なお、埴輪（はにわ）は、古墳にならべるための土製の焼き物。4世紀から7世紀ごろに作られたもので、土偶とは時代が異なる。 （※）本稿は2021年4月に発行された『土偶を読む　130年間解かれなかった縄文神話の謎』（竹倉史人著、晶文社）より一部抜粋・再編集したものです。 ついに土偶の正体を解明しました。 こういっても、多くの人は信じないだろう。というのも、明治時代に

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国で最も成功した実業家として世界中で知られている有名人、馬雲（ジャック・マー）と中国共産党政権の関係がいよいよ微妙になってきた。 すでに報じられているように、アリババと、アリババ傘下のフィンテック企業アントグループが独禁法違反の疑いで国家市場監督管理総局による面談という形の取り調べを11月から複数回受けており、12月24日に正式に立件され立ち入り調査を受けた。それによって同日、アリババの香港市場株が一気に9％ほど急落したので、世間はざわついた。12月24日付けの人民日報は、「独占禁止管理の強化はさらなる発展のためだ」という見出しで、アリババなど巨大インターネット企業、フィンテック企業に対する調査の正当性を訴えている。 人民日報や新華社の報道によると、市場監督管理総局は、アリババの「二選一」が市場独占行為にあたるとみて立件調査に入ったという。「二選一」とは“

（福島 香織：ジャーナリスト） 12月21日未明に、中国・広東省の広州、東莞、深圳、仏山、珠海などの都市で予告なく1時間ほど停電した。街灯への電源供給も絶たれ、街は漆黒の闇に包まれた。一部ではウォーターポンプの電源が切れたため水道が止まり、通信基地局も停電したのでスマートフォンやインターネットもつながらなくなった。病院や養老院、学校の宿舎などが深刻な影響を受けたという。 市民たちは、こんな大停電はこの十数年経験したことがない、と不安に駆られた。SNS上には、市民が撮影した漆黒の街の写真がアップされ、その原因をささやき合った。 公式発表では「送電線の故障」ということだが、ちょうど浙江省、湖南省、江西省の発展改革委員会当局が「電力制限」政策を通知したばかりだったことから、本当の原因は故障ではなく、広東でも電力使用制限を導入しようとしており、その導入前に反応を見るためではないか、という見方もあっ

韓国政府は2月11日、新型コロナウイルス（COVID-19）による肺炎の感染拡大を懸念して自国民に向け、日本など6つの国と地域への渡航自粛を要請。新型コロナウイルスに関する中央対策本部の副本部長を務める金剛立・保健福祉部次官は記者会見の場で、対象地域については9日に世界保健機関（WHO）が発表した「COVID-19の症例と死亡が報告された国・地域」を考慮したと説明している。 とても額面通りには受け取れない日本への渡航自粛要請 日本の菅官房長官は「韓国側によれば、あくまでも（韓国政府の）対策本部からの情報提供を趣旨とする呼びかけに過ぎないと説明を受けている」と強調しているが、いまひとつ説得力不足でハレーションの火消しにしか思えず額面通りには受け取れない気がしている。 確かに日本政府は今回、韓国側のとった処置について通常の渡航自粛要請には当たらないと解釈しているようだ。 ただ近年の日韓関係悪化

（福島 香織：ジャーナリスト） 1月11日の台湾総統選挙の投票結果は、前回のコラム（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58901）で予想したとおり、現職・蔡英文総統が過去最高の得票数817万票を獲得しての圧勝に終わった。立法院議席も113議席中61議席の過半数を民進党がとり、とりあえず民進党にとっては大満足の結果であったことだろう。 蔡英文の評判は決して良くなかった 私は台北の蔡英文候補事務所前に設置された集会場の現場に赴き、民進党支持者の中で選挙の結果を知った。当選が確定した直後、周囲の人たちにこんな質問をした。 「蔡英文政権2期目に期待することは？」「中国からの軍事的圧力が心配ではないか？」「中国からの圧力で経済が今よりももっと悪くなると心配ではないか？」 ある初老の民進党支持者男性は「司法改革をやり遂げてほしい。今の台湾の司法は公平ではないか

2020年1月11日に投開票された台湾の総統選で、史上最高となる817万票余を獲得し、危なげなく再選を果たした与党・民主進歩党（民進党）の蔡英文氏（63）。決戦直前、蔡氏の選挙事務所を訪れた海外からの選挙観戦団の多くが、美少女戦士風イラストなどを駆使する蔡陣営の「攻め」のイメージ戦略に苦笑を噛み殺しつつも脱帽した。 2018年11月の統一地方選で最大野党・中国国民党（国民党）に惨敗して以来、わずか1年余りで支持率のV字回復を遂げた背後には、「一国二制度」を迫る中国の強硬な姿勢への台湾社会の反発とともに、犯罪容疑者の中国への引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改定案に反発した香港市民のデモに共感する台湾の若年層に対し、蔡陣営の積極的なアピールが奏功したとみられている。 ポップな配布物でのイメージ向上戦略に成功した蔡英文陣営 投開票日直前、台北市中心部の民進党本部に近い蔡陣営の選挙事務所を訪れた

作戦に参加した日本兵のほとんどが死に、史上最悪といわれる「インパール作戦」。 画像は日本軍を撃退しに向かうグルカ兵。（Wikipediaより） 太平洋戦争に突入した直後の戦況は、たしかに日本が優勢であった。それは、当時の日本軍が世界有数の高度な情報収集能力を有していたからだという。戦前の日本では一体どのようなインテリジェンス活動が行われていたのか？　インテリジェンスの専門家である小谷賢氏の著書、『日本軍のインテリジェンス』より、日本特有の「インテリジェンスの扱い方」の長所と短所を探る。（JBpress） （※）本稿は『日本軍のインテリジェンス』（小谷 賢著、講談社選書メチエ）より一部抜粋・再編集したものです。 戦前日本のインテリジェンス 近年、日本におけるインテリジェンス（情報活動）への関心が高まってきているようである。少し前までは、「インテリジェンス」という言葉自体なじみの薄いものであっ

（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 日韓両国の対立は米国メディアからも注目され、両国の動きを詳細に伝える報道が増えてきた。 そうした報道の多くは、韓国側では国民の間で感情的な日本叩きが激しいのに対して、日本側では見当たらないという構図で伝えられている。日韓両国が政府レベルで衝突をエスカレートさせているが、相手国国旗への侮辱や大使館への抗議、製品ボイコットなど国民レベルの激しい反発は韓国側に限られることが米国でも理解されてきたようである。 「どっちもどっち」と見ていた米国メディア 米国大手メディアのウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、AP通信、ブルームバーグ通信などは、8月に入って一段と日韓対立に関する報道を増やしてきた。 これまで米国メディアの記事は、現在の日韓対立について「どっちもどっち」と見なす中立的なスタンスが

災害の多かった平成時代の日本人の心を和まし続けられた上皇・上皇后陛下への限りない愛惜と、新しい元号の典籍（万葉集）が示す日本の歴史を顧みる画期となったことなどからであった。 多くの国民が「日本は天皇と共にある」「聖なる天皇は社会安寧の芯柱」と、身をもって実感した。 同時に、安倍晋三首相が率いる自民党政権を観ながら、国家の威信と運営は安定した政治によってもたらされることをひしひしと感じている。 国政選挙で国民が自民党を支持し、安倍首相が「世界の真ん中で輝く日本」と公言できるのも、安定した長期政権で地球儀外交をやってきた自信がもたらす発言であろう。 そうした中でも、日本の安全を毀損しかねない事象が見え隠れしている。 一つはドナルド・トランプ米大統領の日米同盟に対する不満である。 日本側にも米軍の訓練や横田空域設定など、日本の主権が行使できない不条理を感じており大いに協議すべきである。 もう一つ