よこはま動物園ズーラシア(横浜市旭区)は28日、国の天然記念物で同園で飼育されていたツシマヤマネコ「ココロ」(メス、推定9歳)が繁殖相手にかまれて死んだと発表した。 同園によると、ココロは25日午後、繁殖目的で雄と同じ部屋に入れられたが、監視していた飼育員が約35分間部屋を離れた間に、頭やのどなどをかまれた。ココロと雄は1月4~22日に計8回、繁殖目的で同じ部屋に入ったが、特に問題はなかったという。 ツシマヤマネコは国内の10施設で計30匹飼育されており、同園での飼育は雄2匹のみとなった。
![繁殖相手にかまれ…ツシマヤマネコ死ぬ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce614372615e4559d16b8bf85f0bcb4821082938/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fphoto%2F20140129-402430-1-N.jpg)
よこはま動物園ズーラシア(横浜市旭区)は28日、国の天然記念物で同園で飼育されていたツシマヤマネコ「ココロ」(メス、推定9歳)が繁殖相手にかまれて死んだと発表した。 同園によると、ココロは25日午後、繁殖目的で雄と同じ部屋に入れられたが、監視していた飼育員が約35分間部屋を離れた間に、頭やのどなどをかまれた。ココロと雄は1月4~22日に計8回、繁殖目的で同じ部屋に入ったが、特に問題はなかったという。 ツシマヤマネコは国内の10施設で計30匹飼育されており、同園での飼育は雄2匹のみとなった。
裁判員裁判で被告の量刑を話し合う評議の進め方について、全国の60地裁・支部が初の検証に乗り出すことが分かった。 裁判員制度の導入後、検察の求刑を上回る判決が増え、裁判官らの間で「他の裁判員裁判の量刑と不公平が生じる」との懸念が強まっており、裁判官が量刑の決め方などを十分に裁判員に説明できているかどうか調査する。各地裁は今夏までに検証を終える予定で、評議のあり方の見直しにつながる可能性がある。 裁判員制度が導入された2009年5月から13年10月までに判決が言い渡された5794人のうち、約50人に求刑を超える刑が言い渡された。年平均で約10人に上り、裁判官裁判時代の平均2~3人を大きく上回る。 例えば、女児の頭を床に打ちつけて死なせた傷害致死事件では、「児童虐待には厳罰を科すべきだ」として、両親に求刑(懲役10年)の1・5倍の懲役15年が言い渡された。姉を包丁で刺殺した発達障害のある男が、再
【ダボス(スイス東部)=飯塚恵子】世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に出席中の安倍首相は22日昼(日本時間22日夜)、韓国の朴槿恵(パククネ)大統領が行った講演に飛び入りで聴衆として出席し、場内にいた韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相や大統領側近らと握手をした。 首相が昨年末、中韓両国が反発する靖国神社参拝を行って以降、首相と韓国の閣僚級以上の要人が接触するのは、初めて。首相が内外の報道機関代表者との懇談を1時間弱にわたり行い、自ら明らかにした。 首相は「朴槿恵大統領のセッションに出席した結果、尹炳世外相とも久しぶりに握手する機会があったし、大統領の側近の人々ともあいさつを交わすことができた」と述べた。司会者が「日韓関係改善の突破口か」と尋ねたのに対し、首相は「残念ながら、そこまではいかない」と述べた。
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に立候補を表明している元首相の細川護熙氏(76)が、公約などの発表を告示前日に先送りしたことで波紋が広がっている。 都内の青年会議所が主催する公開討論会も、公約をギリギリまで明らかにしない細川氏の欠席で、主要候補も次々と出席を見送り、中止に追い込まれる異例の事態となった。 細川氏の公約発表は当初予定していた15日から17日に延期。その後も、「政策を練り上げるのに時間がかかる」(細川氏陣営)ことを理由に、告示日前日の22日にずれ込むことになった。 青年会議所主催の公開討論会は、告示前に行われるのが恒例だが、まず出席に難色を示したのが細川氏陣営。17日になって、元厚生労働相の舛添要一氏(65)が「全員そろわないと不公平」と欠席を決め、元航空幕僚長の田母神俊雄氏(65)も辞退した。出席予定者は、前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏(67)だけになり、開催当
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)に出馬表明した細川護熙元首相(76)が、公約として原発即時ゼロを掲げるかどうかが注目されている。 原発即時ゼロの影響は計り知れず、関係者の間で懸念の声が出ている。 細川氏は昨年末、径(こみち)書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「日本も、10年か、20年か、30年かかるかわからないにせよ、『即原発ゼロ』にするんだと明確に言い切ったほうがいい」と語った。細川氏は都知事選で「脱原発」を掲げる意向だが、原発について「『即ゼロ』がいいと思う」と発言している小泉元首相に協力を要請している。 原発を即時ゼロにした場合、電力不足に加え、原発再稼働を前提にした料金体系も見直しが必要になる。電気料金の値上げは避けられず、採算の厳しい中小企業の経営にも打撃となって産業空洞化が進みかねない。 2020年東京五輪・パラリンピックへの影響を指
2020年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、18日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「6年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と批判した。
東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)で、沖縄県・尖閣諸島を巡って対立する日中関係も論点となる可能性が出てきた。 出馬表明した元首相の細川護熙氏(76)の陣営に、当選直後の訪中案が浮上しているためだ。政府は、細川氏が政府と異なる見解を示して中国側に付け入る隙を与える「二元外交」になりかねないと懸念している。 東京都と北京市は、1979年に姉妹友好都市の提携を結んでおり、細川氏周辺からは、「知事になったら、都市間交流の一環として早期に訪中すべきだ」との意見が出ている。日中首脳会談のメドが立たない現状を踏まえ、存在感を示す狙いがあるとみられる。 ただ、細川氏は1993~94年の首相在任中、太平洋戦争を「侵略戦争だった、間違った戦争だった」と記者会見で述べ、自衛隊観閲式で「軍縮についても、世界に率先してイニシアチブを取っていかなければならない」と訓示した経緯がある。急ピッチな軍拡を背景に尖閣
安倍首相は17日、東京都内で開かれた日本記者クラブの会合で、都知事選に立候補を表明している舛添要一元厚生労働相を支援する考えを明らかにした。 首相は、都知事の条件として、2020年東京五輪・パラリンピックが開催されることを見据え「世界から障害がある方々もたくさん来る。バリアフリーの町づくりを進めることができる人物でなければならない」と述べた。また、都政が抱える高齢者や待機児童解消など社会福祉の問題に対応できる能力が必要だとの認識を示し、「舛添氏は第1次安倍政権、その後もずっと厚労相を務め手腕に期待できる」と話した。
自民党が東京都知事選(23日告示、2月9日投開票)を巡り、党本部が前面に出る形で舛添要一元厚生労働相を支援する姿勢を鮮明にしている。 小泉元首相が支援する細川元首相の主張が政府の方針と異なるため、国政が混乱しかねないとの判断から主戦論が一気に強まった。 自民党の河村建夫選挙対策委員長は16日、党本部で開かれた東京都連幹部らの会合で「党本部を挙げた態勢の中で、勝利を目指して頑張っていこう」と呼びかけた。会合では、党として舛添氏を全面支援することを決めた。同党は16日、石破幹事長名で党所属の全国会議員に舛添氏への支援を呼びかけるメールを送った。今後は閣僚クラスを応援弁士として投入するほか、都議や区議、支持団体への働きかけを強める方針だ。 自民党は当初、都連を主体とした舛添氏の支援態勢を想定していた。無党派層がかぎを握る都知事選は、党本部が出過ぎない方がいいとの判断もあった。しかし、「原発の即時
【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、韓国の盧武鉉元大統領について「反米でおそらく頭が少しおかしいと思った」と批判した。 ソウルで2007年11月に会談した際、当時大統領だった盧氏は「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べたという。 後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意思が強く、現実的でとても親米的だった。本当に好きだった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島砲撃では、韓国が当初、「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。米国は交戦が実際に行われて「危険にエスカレート」する事態を懸念し、オバマ大統領やゲーツ氏らが数日間、当時の李大統領ら韓国側の相手をそれぞれ電話で説得した。
告別式は未定。 岐阜市議会事務局や岩手県警によると、大西氏は11日午前7時45分頃、滝沢市にある岩手山の馬返し登山口付近で倒れているところを発見された。死因は凍死。現場の状況から事件の可能性は低く、県警は事故か自殺とみている。 大西氏は1期目。2012年に個人的な問題で一時行方不明になり、辞職願を提出したり撤回したりしていた。
国公私立大学の学長の8割以上が「自校の学生の学力に課題がある」と考えていることが7日、リクルートマーケティングパートナーズの調査でわかった。 一方で、約5割の大学では、学力だけでなく、学習意欲を含めて多面的に評価する独自の入試を実施している現状も浮かんだ。 調査は昨年8~9月、国公私立大745校を対象に実施。60・7%の452校の学長から回答があった。 学生の学力については、「大きな課題」(26・1%)「ある程度の課題」(59・2%)を合わせ、85・3%が「課題がある」と回答した。国公私立別に、その割合をみると、私立が93・7%で最も高く、国立(57・6%)、公立(61・5%)を大きく上回った。
中国が軍の機構改革案の中で、軍指導部の共産党中央軍事委員会と政府の一部門である公安省(警察)による二重の指揮を受けている武装警察部隊(武警)を軍事委の直属部隊に改編する方向で検討していることがわかった。 複数の中国軍幹部が明らかにした。 武警は、軍事委と公安省の二重指揮下にあるため、暴動鎮圧など緊急出動の際に、軍と、地方の公安機関の指示が錯綜(さくそう)することもあった。その結果、現場への投入の判断が遅れるなど、効率の悪さが指摘されてきた。 機構改革により、国内治安維持の指揮系統を一本化することで、新疆ウイグル自治区で相次ぐ公安側と武装集団の衝突事件や、各地で頻発する大規模暴動に迅速に対応するのが目的だ。 軍幹部によると、改革案では、武警の治安維持や要人警護などに当たる部隊は軍事委の直属となる。国境警備や消防を担当する武警隊員は徐々に公安省の地方組織などへ編入するという。
政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。 日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。 高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。改定前も日本史、世界史、地理は選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。
阪神大震災で全壊した臨済宗・福海(ふっかい)寺本堂(神戸市兵庫区)で奇跡的に残った本尊・釈迦如来坐像(ざぞう)(高さ69センチ)が、奈良時代後期(8世紀後半)に制作された可能性の高いことが松浦正昭・元富山大教授(仏教美術史)の調査でわかった。 エックス線撮影で、8世紀後半に盛んだった技法「木心乾漆造(もくしんかんしつづく)り」が使われていたことを確認した。 福海寺は、室町幕府を開いた足利尊氏が1344年に創建し、この像も当時からあったと伝わる。戦時中に流出したが、空襲で焼失した寺を戦後に再興する際、先々代の住職の親族が買い戻した。1995年の阪神大震災では本堂から無事に発見。住民からは「不死身の仏像」と呼ばれている。 昨年11月、松浦元教授がエックス線で内部構造を調べた。その結果、木製の原型(心)が確認でき、木心乾漆造りと判断した。さらに、松浦元教授は、衣装のひだやしわの表現が法隆寺(奈良
食品大手「マルハニチロホールディングス」(東京都)の子会社「アクリフーズ」群馬工場(群馬県大泉町)で製造された冷凍食品に農薬マラチオンが混入していた問題で、農薬が検出された商品は3系統のラインで別々に加工された後、包装段階で3系統が同じ区域に集められていたことがわかった。 同社は今後、包装工程に重点を置いて調査を進める方針。群馬県警は、何者かが故意に農薬を混入した可能性もあるとして、工場従業員らへの事情聴取を進めている。 マルハニチロホールディングスによると、「石油のような臭いがする」などの苦情が12月29日までに寄せられた20件の商品のうち、9件から最高で国基準(0・01ppm)の150万倍にあたる1万5000ppmのマラチオンが検出された。1件は調査中。 調査中を含む10件の商品は、群馬工場の8系統の製造ラインのうち、ピザ、フライ、コロッケの3系統で製造されていた。 各ラインは部屋で仕
2014年度予算案の歳入と歳出の単位を1兆円から10万円に置き換え、サラリーマンのアベさん一家の家計に例えてみた。 依然として家計は火の車だ。 妻と大学生の息子、中学生の娘の4人家族のアベさん。会社の業績が伸びたことで、14年度のアベさんの年収(税収)は、13年度(当初予算)の431万円から500万円に上昇しそうだ。500万円台に戻るのは07年度(510万円)以来、7年ぶり。08年のリーマン・ショックの影響は長かったが、これから給料アップに弾みが付くことを期待している。しかし、14年度もまた、413万円の新たな借り入れ(新規国債発行)をしなくてはならず、依然として家計は厳しい。 支出(歳出)を見ても、多額の住宅ローンなどの返済(国債費)だけで233万円にのぼる。ローン返済を除いた生活費(政策に使う経費)は726万円がかかる。地方に住む長男への仕送り(地方交付税)は、長男のアルバイト代が入る
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