支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 支持率最低に危機感＝解散先送り論広がる−野田政権 時事通信の７月の世論調査で野田内閣支持率が過去最低を更新し、政府・民主党は危機感を強めている。消費増税関連法案の衆院通過を受け、反転攻勢を目指す野田政権にとり、大きな痛手だ。民主党の政党支持率の落ち込みも激しく、衆院解散・総選挙の先送りを求める声が一段と強まりそうだ。 　３年前の政権交代直後、当時の鳩山内閣支持率は６０．６％、民主党の政党支持率は２９．４％だった。それが今回、内閣支持率が約３分の１、政党支持率は４分の１以下に激減した。 　「えっ、うそ。信じられない」。首相周辺は１３日、内閣支持率の下落に加えて、民主党支持率が６．７％に下落し、自民党支持率との差が約６ポイントとなったことに絶句した。 　内閣や民主党支持率の下落要因について、消費増税法案をめぐる党内分裂による混乱が響いたとの見方

「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 「日本を仮想敵に」＝盧武鉉政権が米に提案−韓国議員 【ソウル時事】韓国与党セヌリ党の鄭夢準・元党代表は２日、記者団に「盧武鉉前政権時代、韓国政府が米国に『日本を共通の仮想敵国に規定しよう』と提案した」と語った。 　鄭氏は「報道されていない話」と前置きした上で、「長官はもちろん、司令官たちも出席する長官会談で起きたことだ」と述べたが、発言者など詳細は明らかにしなかった。 　その上で鄭氏は、「一般国民の対日感情が良くなく、独島（竹島）問題がいつも波風を立てているので、（大統領の指示で）提案したのだろうが、米側は非常に当惑していた」と説明。「米国は当惑して、日本には知らせなかったのではないか。米国はその後、どのように韓国を見たか。（提案は）あまりにも偏っている」と批判した。　（2012/07/02-16:57）

日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 日の丸「損壊罪」創設＝刑法改正案提出へ−自民 自民党は２４日、日本を侮辱する目的で日の丸を傷つけたり汚したりした場合に処罰できる「国旗損壊罪」を新たに盛り込んだ刑法改正案を、今国会に提出する方針を固めた。２６日の党総務会で了承した上で来週にも提出する。　 　同改正案は、日の丸を「損壊、除去、または汚損」した場合、２年以下の懲役または２０万円以下の罰金とする「国旗損壊罪」を新設する内容。現行法には外国の国旗に対する損壊罪が定められているが、日の丸に関する規定はない。（2012/05/24-21:06）

増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 増税でも消費冷えず＝社会保障充実で安心感−安住財務相 安住淳財務相は１２日、都内の日本記者クラブで記者会見し、社会保障と税の一体改革に伴う消費増税について「社会保障の安定に近づくことは安心して消費を行える社会の構築に役立つ」と述べ、今回の増税が消費に及ぼす悪影響は小さいとの認識を示した。その上で、税率を５％に上げた１９９７年に景気が悪化したのはアジア通貨危機や山一証券破綻などが重なったためだと指摘した。（2012/01/12-19:08）

菅首相「残念だね」＝国債格下げ 菅首相「残念だね」＝国債格下げ 菅直人首相は２４日午前、米格付け会社による日本国債の格下げについて、首相官邸で記者団に「うん、残念だね」と述べた。（2011/08/24-09:09）

核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 核保有シミュレーションを＝石原都知事が主張 東京都の石原慎太郎知事は５日の記者会見で、日本が核保有国に囲まれた中で存在感を維持していく方策として、核保有のシミュレーションを行うべきだとの考えを示した。 　知事は、米国のオバマ大統領が「核なき世界」を唱えてノーベル平和賞を受けた後も臨界前核実験を実施したことに言及した上で、「日本だってそれぐらいのことをやったらいい。（核を）持とうと思ったらいつでも持てますよと。プルトニウムは山ほどあるんだから」との考えを示した。 　さらに、「日本は強力な軍事国家にならなかったら絶対、存在感を失う」と主張。宇宙航空技術を応用したミサイル開発の必要性を訴えた。 　その上で、「北朝鮮と中国とロシアと、日本の領土をかすめ取ったり、かすめ取ろうとしたりしている国で、しかも核を持って歴然たる敵意を持っている国にこんなに間近に囲

パリ−東京が２時間半！＝２０５０年までにロケット旅客機 パリ−東京が２時間半！＝２０５０年までにロケット旅客機 【パリＡＦＰ＝時事】欧州航空・宇宙・防衛大手ＥＡＤＳは１９日、パリ−東京間を２時間半で結ぶロケット旅客機を２０５０年ごろまでに開発すると発表した。二酸化炭素を出さない「ゼロ・エミッション」超音速機になる見込み。 　乗客数は５０〜１００人を想定。海草から作り出したバイオ燃料で離陸し、現在の航空機が航行する高度１万メートルよりはるかに高い３万２０００メートルをロケットで飛ぶ旅客機で、早ければ２０年には試作機が披露される。（2011/06/19-20:34）

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 「首相がしゃしゃり出た」＝原発停止の経緯批判−経産政務官 中山義活経済産業政務官は３日夜、ＢＳフジの番組で、政府による中部電力浜岡原発の停止要請の経緯について「菅さんがしゃしゃり出てきてパフォーマンスした。海江田さんにやらせるべきだった」と批判した。 　関係者によると、５月の停止要請は当初、所管の海江田万里経産相が単独で発表する予定だったが、菅直人首相が割り込む形で先に記者会見した。中山氏は、このことが国民に唐突との印象を与えるとともに、各地の原発周辺住民の不安をあおり、定期点検中の原発の再稼働が難しくなったとの認識を示したものだ。（2011/06/03-23:23） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS

太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相 太陽光コスト６分の１に＝仏サミットで表明へ−菅首相 菅直人首相は２２日、仏ドービル・サミット（主要国首脳会議）で、太陽光発電の普及など再生可能なエネルギーの拡大に向けて技術開発を進める「サンライズ計画」を表明する意向を固めた。東京電力福島第１原発事故を受け、今後の日本のエネルギー政策の道筋を示すのが狙い。具体的には太陽光発電のコストを２０２０年に現在の３分の１に、３０年に６分の１に低減させることを打ち出す方向だ。 　首相は先の記者会見で、全電源に占める原子力発電の比率を３０年までに５０％程度としたエネルギー基本計画を白紙で見直す考えを示している。サミットでは、原子力の安全性を高めた上で、引き続き基幹エネルギーとしていく方針を表明する一方、(1)太陽光、風力、バイオマスなど再生可能な自然エネルギー(2)省エネルギー社会の実現−を新たな柱に加

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 原発推進方針を強調＝事故「謝罪するつもりない」−与謝野経財相 与謝野馨経済財政担当相は１５日の閣議後会見で、福島第１原発事故の評価が最悪のレベル７になったことについて「原子力発電は電力供給のため大事なものだと今でも思っている。推進してきたことは決して間違いではない」と述べ、事故の評価にかかわらず今後も原子力発電を推進する考えを強調した。 　また、自民党政権時代に通産相（現経済産業相）などとして原発推進の立場を取ってきたことを踏まえ、今回の事故発生で謝罪するつもりはあるかとの質問には、「ない」と明確に否定した。（2011/04/15-11:05） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も １７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間−「組織ぐるみ」の指摘も 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが８日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第１原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７〜０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金した。 　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば０９年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円

石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 石原都政「評価」７割超す＝投票で７５％「防災」意識−都知事選世論調査【統一選】 時事通信社が行った東京都知事選の世論調査では、３期１２年の石原都政に対し、一定の評価を与えた有権者は７２．５％に上った。具体的には、「評価する」と答えた人が２３．２％、「どちらかといえば評価する」が４９．３％。一方、「評価しない」は、「どちらかといえば評価しない」と合わせて２４．８％だった。 　石原都政を「評価する」と答えた人は、東国原英夫氏、渡辺美樹氏を支持する層でも約６割に達した。支持政党別でも、民主支持層、無党派層の約７割が「評価する」と回答。有権者の多くが石原慎太郎氏の都政運営や多選問題を重要な争点と捉えていないことをうかがわせた。 　また、東日本大震災を受けて、投票する際に地震などの防災・危機管理対策を意識して候補者を決め

常任理特権は「第２次大戦の結果」＝中国が改革けん制−国連 常任理特権は「第２次大戦の結果」＝中国が改革けん制−国連 【ニューヨーク時事】国連安保理の常任理事国の特権は第２次世界大戦の結果として定まっている。改革交渉で影響を与えられることがあってはならない−。中国の王民国連次席大使が安保理改革交渉の非公開会合で、こう発言していたことが４日分かった。 　国際情勢の変化を反映した安保理改革の必要性は、国連加盟国間で幅広く共有されており、中国の「過激」な発言は物議を醸している。 　会合は２日、国連本部で開かれ、各国代表が演説。関係者によると、王民次席大使は、米英仏中ロの常任理事国５カ国に与えられた特権の「正統性」を強調し、常任理事国増加に事実上反対を表明した。 　国連は第２次大戦を防げなかった国際連盟の反省を踏まえ、１９４５年１０月に発足。設立に関わった戦勝国など５カ国が安保理常任理事国となり、拒

首相発言「正直で立派」＝子ども手当で経財相 首相発言「正直で立派」＝子ども手当で経財相 与謝野馨経済財政担当相は２５日の閣議後の記者会見で、菅直人首相が民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）で子ども手当が２万６０００円に増額されたことに「ちょっとびっくりした」と述べたことに関し「非常に正直で立派だ」と擁護した。 　その一方で、「あのマニフェストの作成者がよく分からない。自民党だと政務調査会で作って政調審議会、総務会で通しているが、（民主党は）事務局を入れてほんの数人で、これで最終版という作り方をしたと思う」と語った。マニフェストの策定過程がずさんだと言わんばかりの発言に、民主党内から反発が出そうだ。　（2011/02/25-10:17）

格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏 格下げ、大半は自民の責任＝岡田氏 民主党の岡田克也幹事長は３１日の記者会見で、米格付け会社による日本国債格下げに関し「こういう状況をつくり出したのは一体誰なのか、どの党なのか。われわれも責任を免れるつもりはないが、大半は自民党（政権）時代の国債の大量発行によって今日の事態を招いている」と述べた。（2011/01/31-21:56）

消費増税、決まれば解散＝前原氏 消費増税、決まれば解散＝前原氏 前原誠司外相は１８日の会見で、消費税率の引き上げについて「実際に上げる判断を政府がしたときには国民の信を問うというのが、（昨年）７月の参院選のわれわれ（民主党）の公約だった」と述べ、実施前に衆院を解散する必要があるとの考えを強調した。 　また、前原氏は「財政を前面に出しての税制改革は疑問だ。むしろデフレを加速させ、より税収が落ち込み、日本の経済全体がおかしくなる可能性がある」と指摘し、引き上げに際しては景気への配慮が不可欠との認識を示した。（2011/01/18-16:56）

「小沢内閣」不信任に言及＝訴追後も在職の場合−仙谷長官 「小沢内閣」不信任に言及＝訴追後も在職の場合−仙谷長官 仙谷由人官房長官は３日午後の記者会見で、民主党の小沢一郎前幹事長が首相に就任し、検察審査会の議決により強制起訴された場合、小沢氏が無罪を主張して首相の職にとどまっても、衆院で過半数を占める民主党などの賛成で内閣不信任決議案が可決される可能性に言及した。 　仙谷氏は弁護士出身。民主党代表選では菅直人首相を支持している。仮定のケースについて法律の専門家の立場から発言したとみられる。 　小沢氏は３日、起訴された場合の対応について「堂々と受けて潔白を主張したい」と、訴追に同意する考えを表明した。これに関し、「法廷闘争と首相の職務は両立できるか」との質問に対し、仙谷氏は、朝日新聞の記事に引用された憲法学者の論文が「衆院はいつでも不信任決議によって内閣を倒すことができる」と指摘していることに

浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 浜田幸一元衆院議員を逮捕＝背任容疑で千葉県警 千葉県警は１０日、背任容疑で元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者を逮捕した。（2010/08/10-14:49）

２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 ２７国立大が消える？＝交付金減なら「知的基盤破壊」−概算要求に向け、協会試算 政府の２０１１年度予算概算要求をめぐり、８６の国立大学法人でつくる国立大学協会（会長・浜田純一東大学長）は２４日までに、運営費交付金の１０００億円規模での削減が懸念され、２７大学が消滅しかねないとの試算をまとめた。「国の知的基盤を破壊する」として、削減対象から外すよう求めている。 　政府は社会保障費の自然増１兆３０００億円を容認する一方、国債費を除く歳出を今年度並みの７１兆円以下に抑える方針。同協会関係者は、運営費交付金が１０％前後削減され、１０００億円減となることも予想されるとしている。 　同協会によると、日本の高等教育への公的支出は現時点でもＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国で最下位。交付金は過去６年で計８３０億円削減され、今年度は１

「マニフェスト」と呼称せず＝「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 「マニフェスト」と呼称せず＝「詐欺の代名詞」と敬遠−夏の参院選で自民 自民党は２５日、夏の参院選公約について「マニフェスト（政権公約）」の呼称を使わない方針を固めた。昨年の衆院選では各党が公約をこぞってマニフェストと呼んだ。しかし民主党が重要政策に掲げた高速道路無料化や子ども手当などをめぐり迷走、実現が不透明になっていることから、イメージが悪いと判断した。 　自民党の同日の会合では、マニフェストの名称について「詐欺の代名詞」などの批判的な意見が続出。同党では、単に政権公約と呼ぶ方向だ。ただ、インターネットで検索しやすいように「政権公約（いわゆるマニフェスト）」とのただし書きを付け加える。 　こうした動きは他党にも見られ、公明党はマニフェストの代わりに「インデックス」などの呼び名を検討。みんなの党は「アジェンダ（政策課題）