TPP反対論を展開する中野剛志氏にインタビューを行いました。10月以降政府・大マスコミが「開国」論を展開する中、中野氏は「日本はすでに開国している」「TPPで輸出は増えない」「TPPは日米貿易だ」と持論を展開してきました。 TPPの問題点はもちろん、今までのメディアの動き、そしてインタビューの後半には、TPP議論の中で発見した新たな人々の動きについても触れていただきました。 中野剛志氏（京都大学大学院助教） 「TPPはトロイの木馬」 TPP問題はひとつのテストだと思います。冷戦崩壊から20年が経ち、世界情勢が変わりました。中国・ロシアが台頭し、領土問題などキナ臭くなっています。米国はリーマンショック以降、消費・輸入で世界経済をひっぱることができなくなり、輸出拡大戦略に転じています。世界不況でEUもガタがきていて、どの国も世界の需要をとりにいこうとしています。1929年以降の世界恐慌と同様に

偽の障害者団体が郵便料金割引制度を悪用するのを助けたとして、厚生労働省の村木厚子局長（当時）を逮捕したいわゆる郵便不正事件は、１月27日以来、すでに第９回まで公判が開かれてきたが、回を重ねるごとに検察側主張を裏付ける供述調書の中身が次から次へと覆されるという稀に見る展開となっている。 もちろん、検察の自白強要による冤罪のデッチ上げは稀でも何でもないが、これほどまでにずさんなケースは前代未聞と言えるだろう。東京地検による小沢一郎幹事長と鳩山由紀夫首相に対する「政治とカネ」攻撃と競い合って、何としても石井一選対委員長に一太刀浴びせようと功を焦った大阪地検が、その邪悪な意図と自らの貧弱な捜査能力との裂け目に落ち込んで墓穴を掘った形である。 第８回公判を傍聴したジャーナリストの江川紹子が「江川紹子ジャーナル」２月25日付で「こうした事件を見ていると、そもそも特捜部を今後も存続させる意味はどこにある

東京地検特捜部と政権与党民主党の小沢幹事長との戦いがいよいよ佳境に入ってきた。既に民主党が政権を取る前に大久保元秘書を逮捕起訴していたが、この時は同様の政治資金規正法での記載ミスが自民党の複数議員にもあったのに摘発されないとして非常に不公平感が漂ったものの、小沢幹事長は当時民主党代表を辞任することになる。その後民意は民主党政権を選んだ。しかし、小沢幹事長周辺の捜査は続いていたのだ。国会会期のスタート3日前に元秘書だった民主党の石川議員らを逮捕した。容疑は政治資金規正法違反。石川議員は少なくとも記載ミスは認めていた模様で、いわゆる罪証隠滅の恐れもなく現職の国会議員が逃亡するはずもないから逮捕は明らかに行きすぎであり、本丸の小沢氏の立件に向けた別件逮捕と言わざるを得ないだろう。 筆者も体験したことがあるが、東京拘置所の独房での身柄拘束の辛さといったらない。接見禁止措置で捜査中は弁護士と1日30

民主党政権が元大蔵事務次官を日本郵政社長に就けたのを手始めに、次々に元官僚を主要ポストに登用し、10日には江利川毅＝前厚労事務次官を人事院人事官に任命する国会同意人事の審議も行われた。これについてマスコミは批判的で、例えば朝日新聞11日付は第２面の半分を費やして「『脱官僚』看板倒れ／人事官にも官僚ＯＢ起用／天下りの定義翻す／郵政人事以降ずるずる」と、侮蔑的とさえ言える表現を連ねて非難した。が、天下りに関して定義不明のまま迷走しているのは、むしろマスコミのほうである。 ●脱官僚と反官僚は違う まず第１に、初歩的な問題として、民主党が言っているのは「脱官僚体制」であって「反官僚体制」ではないし、ましてや官僚ＯＢ個々人の人格・能力の否定でもない。 「脱官僚体制」というのは統治システムの根本に関わることで、本論説でも繰り返し述べてきたように、明治憲法以来120年間、天皇の権威を背景にその直参の薩長