阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」/デイリースポーツ online
阿川佐和子氏 進まないコロナ検査に疑問「五輪を中止させるわけにはいかないという逆算方式」 拡大 作家の阿川佐和子氏が８日、進行役を務めるテレビ朝日系「ビートたけしのＴＶタックル」で、日本で新型コロナウイルスの検査が進まないのは、政府が東京オリンピックへの影響を考えてのことではないかとの疑問をぶつけた。 番組では、日本で新型コロナウイルスの検査態勢がなかなか整わない理由について議論。阿川氏は「これ、日本が感染者が少ないっていうふうにやってるのは、（検査）キットが足りないとか言ってるけど、結局はオリンピックに向けて、オリンピックを中止させるわけにはいかないという逆算方式で、そっちじゃないの？ってうがった見方をしたくなっちゃうんですよ」と、施政者の思惑への疑問をぶつけた。 これにはタレントの大竹まことも「その政治マター。思っちゃうよね」、元宮崎県知事、元衆院議員のタレント・東国原英夫も「そういう
株価２万円下回る 新型コロナウイルス 世界経済への影響懸念で | NHKニュース
９日の東京株式市場は取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価はおよそ１年２か月ぶりに２万円を下回りました。値下がりの幅は900円を超えました。 その後も売り注文が広がり、日経平均株価の下げ幅は900円を超えました。 株価が急落したのは、新型コロナウイルスの感染がアジアのほかアメリカやヨーロッパなどでも拡大し、世界全体で10万人を超えるなど世界経済に深刻な影響が及ぶという懸念が強まったためです。 加えて外国為替市場では、ドルを売る動きが強まって３年４か月ぶりに一時１ドル＝103円台まで円高ドル安が進み、輸出関連企業の業績が落ち込むのではないかという警戒感が売り注文に拍車をかけています。 市場関係者は「各国の中央銀行も利下げなどの対応を打ち出しているが景気の下支えにどの程度つながるのか不透明で株安の連鎖が断ち切れない状態が続いている」と話しています。
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相：時事ドットコム
「歴史的緊急事態」指定表明 新型コロナ、会議の記録義務化―安倍首相 2020年03月09日11時58分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝９日午前、国会内 参院予算委員会は９日、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。首相は、新型コロナウイルスの感染拡大を、公文書管理ガイドラインが定める「歴史的緊急事態」に指定する考えを表明した。１０日にも決定する。立憲民主党の蓮舫参院幹事長の要求に応じた。 【最新情報】新型コロナウイルス 歴史的緊急事態に指定されると、政府会議の開催日時や発言者、発言内容などの記録が義務付けられる。首相は、全国一斉休校の方針を事実上決めた関係閣僚らとの連絡会議についても議事録を作成し、公表する考えを示した。 感染拡大国からの入国制限をめぐり、首相は「イタリアも急速な感染の拡大がみられ、対象とすべきか議論を行っている」と指摘した上で「必要があれば判断したい」と
首相、新型コロナ議事録保存へ 緊急事態宣言「私権制約の影響考慮し判断」 参院予算委 | 毎日新聞
安倍晋三首相は9日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス感染症について、公文書管理法に基づいて政府が意思決定する会議の議事録などを残す「歴史的緊急事態」に指定する考えを示した。立憲民主党の蓮舫氏への答弁。改正案は10日にも閣議決定され、国会に提出される見通し。 首相は「担当省庁で事後的に認定を待つことなく、適切に検証可能なように、文書作成、保存していると認識しているが、今後、さらなる徹底を指示する」と述べた。 一方、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正案については「危機管理の観点から、感染の急速な拡大といった最悪の事態を想定しながら、国民生活への影響を最小とすべく法改正を行う」と説明。発令が可能となる「緊急事態宣言」について、「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断していきたい」と述べた。自民党の武見敬三
緊急事態宣言、私権制約を考慮し判断と首相 ｜ 共同通信
安倍首相は、新型コロナウイルスを巡る法整備で可能となる緊急事態宣言に関し「国民の私権を制約する可能性もある。どのような影響を及ぼすのかを十分に考慮しながら判断したい」と述べた。
ＧＤＰ 実質伸び率 年率換算で‐7.1％に | NHKニュース
去年10月から12月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値は年率に換算した実質の伸び率がマイナス7.1％となりました。企業の設備投資が下振れしたため、２月の速報段階のマイナス6.3％からさらにマイナス幅が拡大しました。 これを年率に換算するとマイナス7.1％となり、先月の速報段階の年率マイナス6.3％から大きく下方修正されました。 ＧＤＰがマイナスとなるのは５期ぶりで、前回、消費税率が引き上げられた直後、2014年の４月から６月期で年率マイナス7.4％となって以来の大幅な落ち込みです。 項目別ではＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、速報段階はマイナス2.9％だったのが、改定値ではマイナス2.8％に上方修正されました。 一方で企業の「設備投資」は、速報段階はマイナス3.7％でしたが、改定値ではマイナス4.6％となり、大きく下方修正されました。 海外経済が減速していることを受け、電気機械や情報通
「ブッダマシーン」をお買い上げのお客様へ使用中止と回収のお願い - 重要なお知らせ - ハンズ新宿店
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円急伸、一時101円台 長期金利はマイナス0.2% - 日本経済新聞
船内「行動制限なし」と乗員証言 クルーズ船、陽性の客と接触も ｜ 共同通信
中国政府 ＷＨＯに21億円の寄付を決定 | NHKニュース