政府は、漫画などを無料で公開している海賊版サイトの対策として検討してきた、強制的に閲覧を止める「接続遮断（ブロッキング）」の法制化を断念する方針を固めた。今月下旬招集の通常国会への関連法案提出を検討してきたが、憲法上の権利を侵害するおそれがあることなどから、法制化は時期尚早と判断した。政府は広告出稿の抑制を促すなど接続遮断以外の方法による海賊版サイトへの総合対策を策定。２月にも工程表をまとめ、早期の対策に乗り出す。 政府は昨年６月から１０月まで有識者会議で、接続遮断の法制化に向けた議論を行ってきた。しかし通信業界を中心に「接続遮断は憲法で規定される『通信の秘密』を侵害するおそれがある」「技術的にも抜け道があり、効果は限定的だ」などの反対が続出。有識者会議が中間とりまとめを断念するという異例の経緯をたどっていた。 ただ、海賊版による著作権侵害の被害は約４３００億円に達しているとされ、出版社な

新潟を拠点に活動するアイドルグループ・NGT48を運営する『AKS』の運営責任者で取締役・松村匠氏、劇場新支配人・早川麻依子氏、新副支配人・岡田剛氏が14日、都内で報道陣の取材に対応。NGT48・山口真帆（23）が暴行被害を受けた一連の騒動の経緯、今後の対応を語るなかで、総合プロデューサー・秋元康氏のコメントも明かした。 【写真】その他の写真を見る 事件について秋元氏は「大変、憂慮している。運営の方は私の方が進めているので非常に叱責を、当然ですよね」と明かした松村氏。具体的に掛けられた言葉を問われると「『しっかりとメンバーをケアしていく。君が責任者なんだから、経験もあるわけだからしっかりと考えなさい』と言われております」と話した。 騒動の発端は、山口が9日朝に投稿した「先月、公演が終わり帰宅時に男2人に襲われました。暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました」というツイート。これに

https://anond.hatelabo.jp/20190110103127 喋るのダメ！だけじゃなくて、 展示室では「壁沿いに行列作って順番に絵を見るもの」だと思ってる人がいて困る。 （定員数のある体験系の展示や、モナリザみたいに１作品に大人数が集中している場合は順番の意識も必要だけれども） 監視員の人が「列を作らないでください。鑑賞の順番はございません。お好きな作品からご覧ください。」って声かけしてても、なぜか順番に見ようとするのね。 監視員の人も大々的に絶えず言ってるじゃないから全員に伝わってないのかもしれないが。 展示室の入り口すぐ〜3つめぐらいまでの絵が混んでて、あとはガラガラ...とかが多い。並んでるだけで目の前の絵見てなかったりとか。 庭園美術館とか横浜美術館の、メジャーどころ（印象派とか）の展示にそういう人が多い印象。 （関係ないが、ビュッフェとかでもぐるっと並ぶ人いる

最近、Twitterを見ていると、「アンチは即ブロック！」という発言とか、批判されたり叩かれたときに、ものすごい勢いで反論したりするケースをよく見ていて・・・。 ちゃんと反論しないと、調子にのってあることないこと書かれ続けるから、どこかで言わないといけない、というのはすごく理解できるのですが、一方で別の視点もあったほうがいいかなと思って、筆をとりました。 (追記) 公開時は無料だったんですが、10万人以上の方に読まれたっぽいです。ありがとうございます。「有益な情報は無料にするけど、そんなでもない記事は有料にしていく」という方針のもと、もう読んでいる人もほとんどいなそうなので、有料に切り替えました。 あ、ちなみに、いい感じに自分のイメージをアップさせるような記事の書き方、たとえば「みんなを愛していこうよ！」みたいなポジティブなことをいって、なんとなく読後感をよくするみたいなことは、あまりでき

2018年12月30日。 日本の著作権の保護期間が50年から70年に延長された。 日本の美術・文芸・音楽作品の著作権の保護期間＝キーワード＝が３０日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）発効に合わせ、欧米並みの死後７０年に延びる 美術・文芸・音楽著作権、３０日から死後７０年に延長：朝日新聞デジタル 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」が３０日に発効するのに伴い、文学、美術、音楽作品などの著作権の保護期間が作者の死後５０年から７０年に延長される。ＴＰＰ１１関連法として成立した改正著作権法が施行されるためだ。 著作権保護、７０年に延長＝ＴＰＰ発効で、藤田嗣治作品も対象：時事ドットコム TPPが発効したから著作権保護期間が延長された、とたぶんほとんどの人が勘違いしているが、実際のところTPPの発効と著作権保護期間の延長はもはや関係ない。TPP関連法案の一項目に延長が盛り込まれその

日本が韓国大法院（最高裁）の徴用判決に反発して１９６５年韓日請求権協定に基づいた外交的協議を要請してきたことを受け、韓国政府が「６５年協定の際に議論できなかった懸案をすべて協議しよう」と逆提案する方針を検討していると、韓日関係に詳しい外交消息筋が１３日、伝えた。この消息筋は中央日報との電話インタビューで「慰安婦問題やサハリン同胞問題、韓国居住被爆者賠償問題など６５年請求権協定締結当時に議論されることができず両側がそれから個別的に協議してきた懸案を全部テーブルの上に上げようと日本に提案する方針を韓国政府が検討している」と話した。ただし、彼は「日本が提案した協議に応じるかどうかを含んでまだどちらかの方向に結論が出たわけではない」と話した。 日本企業に賠償を命令した大法院の判決に続き、日本企業（新日鉄住金）に対する原告側の資産の差し押さえの申し立てまで裁判所によって受け入れられ、日本政府は９日、

ENDee @EndoPhoto 食べログで、口コミがすごく良かったお店に行ったら、接客が最悪で、あまりに腹が立ったから口コミに書いたら、 食べログからめっちゃ口コミの内容変えてください、変えなければ削除しますよってきた。 つまりそういう事なんだなーって思った。 #食べログ ＃余計に怒ってます 2019-01-08 19:20:40 스즈코 @suzuco_5HINee @EndoPhoto 私も数年前にあまりに接客が悪すぎて憤った勢いで悪い口コミを書いたら後日自分のページからしか見えないというか公開されてるけど非公開記事みたいな扱いで食べログなんて信用ならないなーって思いました(´~`)今はそんなに厳しいんだね💦 2019-01-08 19:32:54 ENDee @EndoPhoto @suzuco_5HINee そんなの口コミの意味ないじゃないか！wwただの自分の日記やないか！w

独自の理論で日本古代史に大胆な仮説を展開した哲学者で、国際日本文化研究センター（日文研、京都市西京区）の初代所長を務めた文化勲章受章者の梅原猛（うめはら・たけし）さんが１２日、死去した。９３歳だった。 １９２５年、仙台市生まれ。京都大学哲学科卒業後、立命館大学教授や京都市立芸術大学長などを歴任した。 ６０年代から日本文化研究に傾倒し、７２年に奈良・法隆寺は聖徳太子の怨霊を鎮めるために建てられたとする「隠された十字架―法隆寺論」を出すと、７３年には万葉歌人の柿本人麻呂は流刑死したとする「水底（みなそこ）の歌―柿本人麿論」を刊行。通説を覆す独創的な論は「梅原古代学」と呼ばれ、大きな反響を呼んだ。 ８０年代前半には、日本文化を総合的に研究する中心機関の必要性を訴え、当時の中曽根康弘首相に直談判するなど政府関係者を説得。日文研の創設にこぎ着け、８７年に初代所長に就任した。 社会的発言も多く、日本人