前回（『先進国とは真逆を行く「日本のヤバい小学校」』）は、小学校で気をつけたい体育会系的な懸念事案としてピラミッドや組体操を例に書いてきましたが、生徒を校則などで縛りつけ服従させるという点においては小学校よりも中学校のほうが深刻です。 中学校でやらされることの多くは軍隊的なイメージを伴っています。思春期になり自我が芽生え始めている子たちを、「上からむりやり管理してしまえ」という意図が透けて見えます。 本来ならば、難しい年頃の子には、むしろ今までよりも多めに自由を与え、自分なりの判断ができるように大人たちが応援すべきところなのですが、そうではなく「小さい大人たち」をとにかく縛りつけてしまうのがニッポンの中学校です。 筆者が驚いた「厳しすぎる校則」 中学生の頃、私はドイツに住んでいて現地の学校に通っていましたが、毎週土曜日に通っていた日本人学校の友達の家で見た『ぼくらの七日間戦争』（1988年

昨年7月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で前法相の衆院議員河井克行容疑者（57）が広島県議のスタッフに現金を渡した後の昨年5月、安倍晋三首相の秘書がこの県議を訪ね、前法相の妻の参院議員案里容疑者（46）への支援を求めていたことが6日、関係者への取材で分かった。 案里議員は自民党本部の後押しで昨年3月に公認された。その後、複数の首相秘書が案里議員の陣営スタッフと一緒に地元議員を回っており、この県議も訪ねたとみられる。克行前法相は案里議員の陣営が立ち上げたLINEのグループで首相秘書の回り先を細かく指示しており、現金の提供先を意識し、選定した可能性がある。

富士通、通勤定期代の支給廃止　在宅勤務費用、月５０００円補助 2020年07月06日11時04分 富士通は６日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、新たな働き方を導入すると発表した。在宅勤務を中心とするテレワークを勤務形態の基本とし、７月から通勤定期券代の支給を廃止。在宅勤務の環境整備費用として月５０００円を支給する。グループ会社を含めた国内オフィス面積は２０２２年度末までに現状の５０％程度に削減する。 経済 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点