スズキは10月に開催される「ジャパンモビリティショー2023」にて、新コンセプトの参考出品車を一挙に発表する。この中でもひと際異彩を放つ4輪車「SUZU-RIDE（スズライド）」と「SUZU-CARGO（スズカーゴ）」は、様々な使い方ができる新型電動モビリティだ。 市販予定はまだないが、車体のサイズや各種保安部品から「特定小型原付」に相当するモデルになるのは間違いない。近い将来、レジャーや日常生活で身近に触れることができるかも！？

東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で、売春の客待ちをしたとして現行犯逮捕された女性（中央）＝７月（画像の一部を加工しています） 東京・歌舞伎町の新宿区立大久保公園周辺で売春の客待ちをする「立ちんぼ」が問題となっている中、警視庁保安課は３日、大久保公園周辺での取り締まりの状況を公表し、今年１～９月までに売春防止法違反容疑で２０～４６歳の女８０人を摘発したと明らかにした。売春の動機は、生活困窮もあったが、４割はホストクラブなどの支払い目的だったという。 保安課によると、８０人のうち３５人は取り締まりを強化した９月に摘発された。３５人の７割は２０代で、４割はホストクラブの売掛金（ツケ）やメンズ地下アイドルの遊興費を稼ぐために売春を行っていたという。 今年４月には、歌舞伎町のホストの男が、ツケを払えない女性に売春して稼ぐよう、そそのかしたとして売春防止法違反の疑いで逮捕された。保安課は９月下旬にホスト

党に届け出ずにロシアへ渡航したとして、日本維新の会が鈴木宗男参院議員の処分を検討していることが３日、分かった。党幹部が取材に「党がルールとして定めていた海外渡航の際の届け出はない。国会議員団の副代表を務める鈴木氏の責任は軽くない。帰国後に本人から話を聞いて処分内容を決めたい」と答えた。 ロシア外務省は２日、ルデンコ外務次官が鈴木氏を迎え、会談したと発表。鈴木氏がモスクワを訪れたもようだ。 鈴木宗男氏、ロシア訪問　侵攻後国会議員で初 訪露延期の鈴木宗男氏、維新代表を批判 維新幹事長、宗男氏の訪露は「白紙」

同意の有無は故人の問題だから立証不可能としても、当時未成年なんだから明白に犯罪なわけで、ちゃんと性犯罪って呼んだ方が良くないか。 法で裁かれておらず犯罪とは確定していないと言うのであれば性犯罪的な行為とかでも良いよ。 ○ジャニーズ事務所はその事業拡大にあたって性犯罪的な行為と密接不可分だった ○大手マスコミもその犯罪的行為に荷担していた この２点を認めるところがスタート地点でしょ。 で、ほとんど被害者もいないような企業不祥事を批判して倒産解体に追い込んだり、政治家の些細なミスで自殺まで追い込んだりする時の姿勢でこの問題を批判すれば良いと思うよ。 その時の姿勢を貫くとするならば、ジャニーズ事務所は補償のための資産管理団体を残して解体、マネジメント機能は別会社に移すのではなく複数の既存の他事業者が引き取る方法しかなさそうに思えるんだけどね まぁマスコミは自身には甘いからなぁ

日本ではアベノミクス以降景気が好転したとされ、最低賃金も毎年少しずつ上昇している。それにもかかわらずGDP（国内総生産）の成長率は伸び悩んだままで、相次ぐ商品やサービスの値上げや、国民所得の半分近くを占める税金や社会保険料の国民負担率（2022年度は47.5％）などにより、実質賃金はむしろ悪化しているという声もある。 この記事では日本で働く労働者の賃金が上がらない理由について、国や業界団体などの動きとともに過去記事から紹介していく。 新賃金制度、副業挑戦…「令和の所得増加作戦」の今 国民が景気回復を実感するには「所得増加」が不可欠だ。国はもちろん、企業や個人も所得の増加に向けた取り組みを行っている。その中には非正規労働者の処遇改善や副業などが含まれるが、新型コロナウイルス禍による業績の悪化や個人の体調不良など、様々な要因により所得増加の「限界」にぶつかっているケースが多いという。

牛肉の国内消費が振るわない。中長期に需要を伸ばす豚肉や鶏肉よりも店頭で割高感があり、スーパーの来店客らは「気軽には買えない」とこぼす。所得動向を映すように牛肉消費は下がっており、差は広がる。内需の先行きに厳しさがあり、輸出に活路を求める。総務省の家計調査によると、1人当たりの牛肉消費量は2023年7月単月で164グラム。対して豚肉は3.7倍の609グラム、鶏肉は2.9倍の469グラムだった。消

5chで相談したら、年収700万円は安すぎるってバカにされたからこっちでも聞こうと思うんだが 結婚相談所に行って登録しようと思って とりあえず希望の相談をしたんだが、 年収400万円で31-37の女性は高望みって説教されたわ… そこらの人らは年収800万円以上希望してる人がほとんどらしい ワイの条件に合うような女さんはいないらしい 年収2-300万円の30代の女なら紹介できますだってさ。 しかもその年収300万円の女もポスドクで年収300万円とかじゃなくて、 専門学校卒なのに低年収とか訳のわからん存在だったわ 終わりだよワイの人生

【10月3日 AFP】ウクライナは2日、実業家のイーロン・マスク（Elon Musk）氏がソーシャルメディアでウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領について、ロシア軍を撃退するため西側諸国に軍事・財政支援を再三求めているとやゆしたことに猛反発した。 マスク氏は2日、自身が運営するXにゼレンスキー氏のミームを投稿。同氏の画像には「5分たったが10億ドル（約1500億円）の援助を求めていない」という説明が添えられている。 ミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領府顧問はXで、「今のウクライナに対する黙殺や皮肉は、集団暴力と大量殺りくを正当化するロシアのプロパガンダを直接喧伝（けんでん）するに等しい」と批判した。 ルスラン・ステファンチューク（Ruslan Stefanchuk）最高会議（国会）議長もマスク氏の投稿を非難。同氏率いる米宇

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

あんな階段なんていう歩いて登るためのデザイン丸コピしといて、歩くなってそりゃ無理があるよ 青黄赤並べて青で止まって赤で進んでねって言うようなもん 本気でエスカレーターで歩いてほしくないなら根本からデザインを変えるべき

就職氷河期世代と言われる現在40～50代の問題があります。非正規が多く、所得が低く、単身者が多い特徴があります。 この人たちが年金を受給する時に、どのような状況になるかが、懸念されています。 大和総研主任研究員の是枝俊悟さんと考えました。【聞き手・須藤孝】 単身者の問題 ――これから高齢者になる就職氷河期世代の問題があります。 ◆予想される年金受給額が少ない人が多く、かつ単身者が多いという問題です。 夫婦2人で2人分の年金で生活することはできても、単身で1人分の年金で生活するのは難しい面があります。1人で生活するとコストがかかるからです。 この問題は昔からあり、解決できていません。 これまであまり問題にならなかったのは、現在の高齢者が若かったころは「皆婚時代」などと言われ、単身者が少なかったからです。 しかもかつては、単身者は比較的男性が多く、高齢女性の未婚者は少なかったのです。 男性で現

しぶや @wormamaantenna 人材系の会社で時短勤務で働く二児の母。グルメな小学生、虫大好き保育園児とてんやわんやの毎日。人材業界のあれこれと育児についてつぶやきます。読書が好きなのでたまにおすすめ本も紹介。リプうれしいですが、いいね500超えたらミュートしてます。好評のアイコンはココナラで頼んだやつです。 note.com/shibuya_haken しぶや @wormamaantenna 正解はないので夫婦で話し合うしかない。義実家から、死ぬまでに一度でいいから孫と海外旅行へ行きたいと打診があった😱 夫は一人っ子で孫はうちの子しかいない。 前提として義実家の奢りではない/うちには海外に気軽に行ける財力はない。ゆえに、海外に行くならば清水の舞台から飛び降りるつもりで 2023-10-02 06:53:01 しぶや @wormamaantenna 行くことになる。それだけのお金

創業者のジャニー喜多川氏の性加害問題を受け、ジャニーズ事務所が２日、都内で記者会見を開いた。東山紀之社長と関連会社社長の元Ｖ６井ノ原快彦らが出席した。 質疑応答では東山社長の性加害への関与などについても質問が飛んだ。同席した弁護士が「そもそも気づいてないので故意が成立しない。１００歩ゆずって止めなかったのが落ち度や過失だという議論があるにしても、それだけでは共犯とか幇助犯にはならない。この点だけ、勘違いないようにお願いします」と説明。ここで、記者からは声が多数あがり、司会者が「すみません。１社１問でお願いします」と制する場面があった。 それでも「関連で！」と呼びかける記者がおり、会場は騒然。ここで井ノ原が見るに見かね、「ちょっと落ち着いていきましょう。じっくりと行きましょう」と求めた。 その後も指名されなかった記者が「茶番だと思うんですけど」などと憤る場面もあった。井ノ原は「こういう会見の

ウクライナがロシアに対する反転攻勢を続け、限定的な戦果を出しつつも決定的な突破口を見つけあぐねている中、ウクライナでは体の一部を失う人の数が急増している。 ウクライナ保健省によると、2023年前半だけで1万5000人が腕や脚を失った。そのうち何人が兵士なのか、同省は明らかにしない。ウクライナ政府は戦場での死傷者数を極力、公表しないようにしているからだが、1万5000人のほとんどは軍関係者と思われる。