選挙イベントに出席したトランプ氏＝１４日、米南部サウスカロライナ州ノースチャールストン/Sam Wolfe/Reuters via CNN Newsource （ＣＮＮ） 米中西部イリノイ州の裁判所は２８日、２０２４年大統領選における同州の投票用紙からトランプ前大統領の名前を除外するとの予想外の判決を下した。合衆国憲法修正１４条の「反乱者の禁止」を理由に候補者として適格ではないと判断した。 判決は一時停止され、トランプ氏に上訴するための短期間の猶予を与える。 トランプ氏の大統領選出馬資格に異議を唱える同様の判決は、コロラド州の最高裁でも下されていた。同州の判決は現在連邦最高裁で審理されているが、大方の予想では退けられるとみられている。 イリノイ州クック郡巡回裁判所のポーター判事は、今回の判決を下すに当たりコロラド州最高裁の判決に強く依拠。「論理的に従わざるを得ない」判断だとの見解を示した。

衆議院政治倫理審査会は報道機関に公開する形で開かれ、２９日は岸田総理大臣と二階派の武田・元総務大臣の2人が出席しました。審査会に現職の総理大臣が出席するのは初めてです。 冒頭の弁明で岸田総理大臣は「国民の多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしていることに対し自民党総裁として心からおわびを申し上げる」と陳謝しました。 その上で「不正の原因が順法意識の欠如にあったとしたならば、コンプライアンスの徹底に向けた改革を進めなければならない」と述べました。 一方で、岸田総理大臣は「これまでのところ、派閥が支出した資金を議員個人が受領した例は聴き取り調査を含めて把握されていない。また、還付金などを政治活動費以外に使用したり、違法な使途に使用した例も把握されていない」と説明しました。 このあとの質疑で、岸田総理大臣は「連座制」について「悪質な場合には会計責任者のみならず政治家本人も責任を負う法改正を行うこ

Published 2024/02/28 17:48 (JST) Updated 2024/02/28 18:10 (JST) 28日の衆院予算委員会分科会で、在日コリアンへの憎悪をあおるデマとして知られる「在日特権」が取り上げられた。日本維新の会の高橋英明氏が、税制面の優遇措置といった特権はあるのかと質問。国税庁は「対象者の国籍であるとか、特定の団体に所属していることをもって特別な扱いをすることはない」（田原芳幸課税部長）と否定した。 高橋氏が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）とか、それに関わる法人個人も一切の優遇措置はないのか」と聞くと、田原氏は「特別な取り扱いをすることはない」と明言した。 「在日特権」を巡り、自民党の杉田水脈衆院議員はXに「実際には存在します」と投稿、批判を招いている。