iPhoneユーザーは、Androidユーザーに比べて端末の使用期間が著しく長いことが、最新の統計調査により判明しました。Androidユーザーの約6割が2年以内に新しいデバイスにアップグレードする一方、iPhoneユーザーはその割合が3割にとどまっています。 3年以上Androidデバイスを使用する人はわずか21% Consumer Intelligence Research Partners（CIRP）が実施した米国顧客を対象とした調査によると、2024年6月期（2023年7月1日〜2024年6月30日）に、3年以上デバイスを使用してから次に乗り換えると回答したiPhoneユーザーは全体の32%に上り、前年の29%からさらに増加しています。 一方、3年以上デバイスを使用してから乗り換えると回答したAndroidユーザーはわずか21%にとどまっています。2年以内にデバイスをアップグレード

各Webブラウザでこれまでに発見された脆弱性の総数はGoogleのChromeが最も多く、AppleのSafariの約4倍だといいます。 今年発見されたものだけでもChromeはSafariの10倍以上だそうです。 Chromeが最も脆弱性が多く発見されたWebブラウザに Atlas VPNのレポートによると、今年の1月1日から10月5日までに発見されたWebブラウザの脆弱性の数は、Google Chromeが303件でダントツのトップでした。 AppleのSafariが26件なのに比べると10倍以上です。 これまでに発見された脆弱性の総数においても、Chromeは3,159件でSafari（806件）の約4倍に上っています。 シェアの割に脆弱性が少ないSafari より多くのユーザーがいればより多くの脆弱性を調査する研究者が存在するため、発見される脆弱性の数はユーザー数に比例しているよう

NTTドコモはネット限定の低料金プラン「ahamo」の店頭サポートを4月22日から、1回3,300円（税込）で提供する予定だと報じられています。ショップ店員による手続き代行ではなく、一人でできるよう手助けする内容のようです。 契約や名義変更などの手続きを1回3,300円で NTTドコモが新料金プラン「ahamo」契約者に店頭での有料サポートを提供する計画は、4月16日に開催された総務省の有識者会議「競争ルールの検証に関するWG（第16回）」で明らかにされましたが、具体的な金額は言及されていませんでした。 朝日新聞の報道によると、店頭での契約手続き、名義変更、故障対応などのサポート料金は1回3,300円（税込）で、4月22日から提供する予定とのことです。 NTTドコモはサポートの内容について「ショップ店員が客の代わりに手続きを行うのではなく、客が一人で解決できるようやり方をアドバイスするもの

Apple共同創業者のスティーブ・ジョブズ氏が、今から30年前の1990年にリモートワークの時代を予見するような発言をしている、とジャーナリストのジョン・エリクマン氏（＠JonErlichman）が取り上げています。 スティーブ・ジョブズ氏、柔軟に変化に対応できる組織を語る スティーブ・ジョブズ氏は、1990年にテレビのインタビューで、以下のように語っています。 ビジネス環境の変化のスピードが年々速さを増している中で、マネジメントの階層構造をそこまで速く変化させることはできないことが分かってきました。 新しいボスになったからといって、毎週人員を入れ替えることはできません。地理的な配置をあまり素早く変更することもできません。毎週のように人を全国に移動させるわけにもいきません。しかし、電子的な組織なら、そうした変更が可能です。 今、優れたユーザーインターフェースを持つコンピュータを高度なネット

米テレビネットワークCNBCが、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーについて取り上げました。Appleがユーザーのプライバシー保護を尊重しているのに対し、ユーザーの情報を販売して利益を得るGoogleやAmazonの姿勢に疑問を投げかける内容となっています。 クックCEO「テクノロジー企業の言葉を信じてはいけない」 Facebookの約5,000万アカウントが乗っ取りの危機にあったことや、Googleがユーザーに分かりにくい形でユーザーの位置情報を収集していたことが明らかになり、テクノロジー企業とユーザーのプライバシーの問題が改めて注目を集めています。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は先日、VICE Newsのインタビューに応じ、Appleが顧客のプライバシーを重視する姿勢を改めて強調するとともに「テクノロジー企業が、サービス改善のために個人情報が必要だ、と言っても

Alphabet（Google）が提供するAndroid OSが、EUの定める独占禁止法に違反しているとして、欧州委員会が最大で110億ドル（約1兆2,000億円）もの制裁を同社に対して科す見通しであることが分かりました。 自社サービスを不当に優遇していた 欧州委員会によるGoogleのAndroid事業に対する調査は、2015年から行われていたものです。 今回の制裁は、Android OSを採用したスマートフォンメーカーが、Google SearchやChromeといったGoogle公式アプリを自社のスマートフォンにプレインストールしない限り、Android向けアプリストアであるGoogle Playへのアクセスに制限をかけていたことによるものです。 ほかにも、Androidのフォークバージョン（Androidベースに独自開発されたOS）を搭載しているデバイスにGoogle Playを提