「もう会社には入れません」−−。外資系企業で働く労働者が、身分証などを取り上げられ、職場から閉め出される形で退職を強要されるケースが相次いでいる。かつて、労働組合が会社の偽装倒産などに反対し「ロックアウト」で職場を占拠したこともあったが、逆のケースだ。外資系社員の組合員が急増しているユニオンは、「外資系でも当然日本の労働法は適用される。勝手な解雇は許さない」と話している。 ロックアウト型退職強要の相談が増えているのは、個人加盟の労働組合の「東京管理職ユニオン」（橋本忠治郎委員長）。昨年のリーマン・ショック以降、解雇や退職強要の相談が増え始め、今年に入り特に外資系の相談が増えた。６月までに同労組が取り組んだ団体交渉は約１００件に上るが、このうち約５０件が外資系の金融や生保、証券、ＩＴ関連企業が占める。これまで外資系で１０件以上、ロックアウト型の相談があったという。 ロックアウト型の退職強

婚活をテーマにスタートした今回の風。今のところ寄せられているメールは、既婚者からのものが目立つ。多いのは《出会いの場があるのは結構だが、結婚を前提にするのはどうか》といった声。《縁の問題なので、無理をしなくても》といった意見もあった。 ブームだからといって、未婚者がみな、婚活をしているわけではない。ただ、「子供には何が何でも結婚してほしい」と願う親は多いようで、未婚の息子や娘を持つ親同士が子供に代わって見合いをする催しが盛況だという。前回紹介した行政主催のお見合いパーティーに続き、「親の婚活」といわれる催しをのぞいてみた。 これらのイベントの先駆けとなったのは札幌の結婚相談所で、平成１２年に地元で開いたのが始まりという。わが子の写真や学歴、職業、趣味、家族構成などが書かれた身上書を手にした親が“意中の人”の親と話をする光景が繰り広げられた。親同士の思いが合致すると、後日、子供同士がお見