保守速報など、まとめサイト群への救済処置（暫定版）【応援する人はシェア】
まとめサイトの運営には、費用が必要だ。例えば保守速報の場合は、一日あたり３０万人ほどの訪問者数を誇り、月間訪問者数は自民党員の総数（１０６万人ぐらい）を遥かに超える。あれほどのアクセスとなれば、通常のサーバーでは処理できず、それなりの固定費もかかる。連日の管理人さんらの拘束時間を考えれば、人件費も発生する。規模によっては、専従でサーバー管理者だって置かねばならない。 広告出稿先への通報という形で収入が断たれており、これは他の保守サイトにも延焼している。左派は「いつ潰れるんだ？」とワクワクしているが、そうはならない。 よくよく考えて見ればシンプルな話で、「金の問題だけ」とも言える。 別にサイトが崩壊したわけでもなければ、読者が消えたわけでもない。 資金面の処置だけで済むわけで、アフィリエイトにこだわる必要は、実はどこにもない。 現在、複数の案を協議している。 私は政治家ゆえ、「あくまで全体の
【非常事態宣言】保守速報など、まとめサイト閉鎖の危機【支える人はシェア】 | 小坪しんやのHP～行橋市議会議員
保守速報は、一日の訪問者数が３０万人ほどの保守系最大手まとめサイトだ。アフィリエイトが剥がされており、閉鎖の危機にあると言っていい。ここまでのアクセス数となれば、サーバー費用や各種固定費などは多額であり、無償での運営は不可能と言っていい。そもそも、あれだけの更新数であれば専従スタッフは必要であり、『サイト維持費を含め、費用はかかる』という当たり前の現実を直視したい。費用がゼロでは、サイトを更新する人員はおらず、かつ莫大なアクセスを捌くサイト自体を維持することは不可能だ。数か月もたず、消える危険性が高い。 広告費用が「ゼロ」になってしまったのだが、これは、しばき隊の関係者をはじめとする通報を起点としたものだ。政治家は、証拠もなく断定することはできないが、その論拠は「本人たちが公開で自供」しているため。保守系にも分かりやすい説明をすれば、「偏向報道に対し、スポンサーに凸」に近いことを受けている
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