群馬県は5日、中学3年までの子どもの医療費を無料化するため、平成21年度当初予算案に約25億7000万円を計上したと発表した。 県によると、少子化対策として子どもの医療費を無料化する市区町村は増えているが、都道府県単位で中3までの医療費を完全無料化するのは全国初。 患者が病院などの窓口で支払う医療費は、原則3割が自己負担。この3割を県と市町村で折半する。群馬県は20年4月から入院費は中学3年まで、通院費は未就学児まで無料化していた。今年10月から通院費も中3まで無料になる。所得制限などの条件は設けない。 大沢正明知事は景気悪化による税収減などを受けて一部制限を示唆していたが、多くの市町村が完全無料化を要求していた。
確定申告で医療費還付を提出しようと思っています。 子供の医療費、歯科治療費、出産など、高額に支払っています。 出産は、会社の社会保険から出産一時金が出ています。 申告で保てんされる額を差し引きますが、保てんされると考える項目は入院費のみですか? それとも妊婦健診も含みますか? 例えば妊婦健診総額9万円、入院費35万円、一時金38万円とすると、 (1)入院費のみ保てんの対象と考えるならば、入院費は一時金を下回るので入院費の申告はせず、妊婦健診総額が申告の対象になりますよね? (2)もし妊婦健診も保てんの対象と考えるならば、44万円かかったことになるので、保てん38万円を引いて6万円が出産としての申告の対象となりますよね? どちらが正しいですか? もし、妊婦健診が保てんの対象となる場合に(2)のように提出したら窓口ではねられるんですかね? 少しでも得する策を考えていますが… 教えてください。
なんか「後期高齢者医療制度」の評判がすこぶる悪いようです。 ●東京都23区では競うようにすべての区が15才までの子供の医療費をタダにしている事実 老人医療ばかり騒がれていますが、子供医療、こっちのこの「不平等」な現実はどうよという話題から。 不肖・木走は東京都練馬区在住でありますが、最近6年生の娘が毎週のようにいろいろな医者に母親からの指令(?)でいっていることに気付きました。 先週までは歯医者に通い「虫歯が一本も無くなった」と自慢しておりましたが、今週は外耳炎の疑いがあると耳鼻科に行ってます。 そういえば娘は確かにひどい花粉症でしたが、花粉症のときにも医者に行って処方してもらってました。 なんでそんなに医者通いさせるのか不思議に思っていたところ、母親から理由を聞いてちょっと複雑な気持ちになりました。 「練馬区では15才までの子供は医療費が全額助成、つまりタダになったからよ」 うーん、医療
結構前から思っていたことなんだけれど医療費がタダって本当に良い事なのか。例えば東京都23区内だと未就学児(小学校入学前まで)は医療費がかからない*1。参考例を挙げてみると 乳幼児(6歳に達する日以後最初の3月31日まで)が健康保険証を使って医療機関で診療を受けた場合、その窓口で支払う“医療費の自己負担分”及び“入院時の食事療養費”を助成する制度です。平成19年10月から対象を「15歳に達する日以後最初の3月31日までの児童」に拡大する予定です。 という事なので新宿区に至っては平成19年10月から15歳まで拡大するみたいですね。いまこそ必要なたしかな野党が頑張った結果らしいのですが別の党を支持してる人たちからもこの点に関しては異論が無いようでして。 で、コレって本当に必要なの?って話。 確かに育児にはお金がかかるから少子化対策としても有効だ、という意見に対して真っ向から否定出来ないです。だか
15日から続くロシア大統領選(任期6年)の最終投票日となった17日、首都モスクワなど露各地や国外に設置された複数の投票所では、正午ごろに有権者の長蛇の列ができた。列をつくった有権者らは、2月に急死した反体制派指導者、ナワリヌイ氏の陣営がプーチン大統領への抗議の意を示すた…
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