子育て新システム反対 保育士ら2600人が決議 国の児童保育に対する公的責任を堅持するよう求める参加者ら=17日、宜野湾市・沖縄コンベンションセンター [画像を拡大] 社会 2011年2月18日 09時20分(2時間26分前に更新) 政府が2013年度から導入を検討している「子ども子育て新システム」に反対する県内保育3団体の集会が17日、宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれ、保育に対する国の公的責任を堅持することなどを求める大会決議を約2600人の参加者で採択した。 集会では、沖縄弁護士会の大井琢弁護士と琉球大学の吉葉研司准教授が基調講演。 大井弁護士は、子どもの生活と成長を保障してきた保育の役割を強調。新システムは「保護者が保育園を直接探さなければならないなど、国が公的責任を投げ捨て、自己責任を押し付ける制度」と解説し、幼稚園と保育園の一体化は「混乱だけでまったく意味がない」と批
アートコーポレーションが、事業の軸を、引越し、物流、保育の3つにするという。 *** ◇アート、保育事業を強化 9月までに施設数1割増 2011.2.12 20:59 msn産経ニュース 経営陣による自社買収(MBO)に乗り出したアートコーポレーションは12日、中核3事業に位置づける保育事業を強化し、運営する保育施設数を今年9月末までに、約10%増の125カ所程度とする方針を明らかにした。運営拠点の増加に伴い、前期に26億円だった保育事業の売上高も30億円に拡大し、全売上高の5%弱を占める見通しだ。 同社は昨年9月、保育事業を手がける3子会社をアートチャイルドケア(大阪府大東市)に統合し、受託件数の拡大を本格化した。 平成23年9月末までには、直営と運営受託を合わせて管理する保育施設数を15カ所程度増やす。すでに、10月には高松市の保育所の運営受託も内定しており、四国にも初進出する計画だと
日本の保育システムが大幅に変わりそうだ、って話、皆さん知っています? 「いや、知らん」と答えた方々。「知っているけど、なんとなく」と答えた人々。 御安心下さい。 この度、シンポジウムで分かりやすく理解できちゃう場を用意します。 しかも何と、副大臣やら、野党議員まで来ちゃう予定です。 さながらミニ国会です(笑) ここで日本の子ども達の未来を左右する、保育システムの話を、 市民と議員が角突き合わせて語ります。 めったにないだろうこの機会、お見逃しなく!!! -------------- 「『子ども・子育て新システム』ってどうなんですか会議」緊急開催! ~少子化対策担当副大臣、与野党議員、親達が未来のために語るシンポジウム!~ 連日のように報道される待機児童問題や少子化問題。 未来を創る「子育て」という営みが、これほど困難だと言われる時代は あったでしょうか。 しかし今、政府による子育て支援や保
保育への国と自治体の公的責任を放棄する「子ども・子育て新システム」を導入しようとする民主党政権に対し、現行保育制度の拡充と「新システム」反対を求める意見書が31道府県議会で可決されていることが、本紙のまとめでわかりました。政令市や東京・特別区、一般市、町村の議会を含めると150議会を超えます。 各地の議会報告をもとに、民主党政権発足後の09年12月から10年12月までの保育制度にかかわる意見書の可決状況を調べました。民主党政権が保育に対する国と自治体の責任を放棄する「新システム」案を出した昨年6月以降は、現行保育制度の拡充に加え、同案に懸念を表明する意見書が相次いでいます。保護者や保育士、保育園経営者、労働組合などでつくる保育団体がそれぞれの議会に請願・陳情し、日本共産党議員団や各会派の賛成で実現しています。 意見書は、「新システム」案について「市場原理の導入により保育所が福祉から利益追求
いちのせき @Ichinoseki 良いものを持っていてどんどん提供したいのに、壁に阻まれることの苛立ち。良いものが生き残る・成長するという原理が働かない世界。壁をぶっ壊したくなる気持ちも分かる。けど、壁を力でぶっ壊したとき後に残るものを想像したい。 #hoiku_cafe 2011-01-18 10:52:22 りんばら@モモモファ・3度の復職済 @rinnbara こんばんは。今、3月に法案が提出されようとしている「子ども・子育て新システム」を勉強中です。先週末に、文京区認可保育園父母の会連絡会の新システムについてのディスカッションを傍聴させて頂いたのですが、少し #wlb_cafe で話させてください。 #wmjp #hoiku_cafe 2011-01-22 22:02:04
幼稚園と保育所の一体化に向けた政府最終案が、1月24日に出されたそうです。これによれば、保育所は0~2歳児の専用施設になるそうです。 保育所は0~2歳限定 政府最終案、こども園期限設けず 政府は24日に開いた子ども・子育て新システム検討会議の作業部会で、2013年度から実施を目指す幼稚園と保育所の一体化に向けた最終案を公表した。幼・保双方の機能を持つ「こども園」を創設する一方、既存の保育所は0~2歳児の専用施設に衣替えする。幼稚園は現状のままで維持する。政府は財政支援を手厚くすることでこども園への移行を目指すが、待機児童の解消効果がどこまで見込めるかは未知数だ。 引用元: 日本経済新聞(2011年01月24日) こども園に移行する保育所が増えるように思うのですが。 子ども・子育て新システム検討会議のWebサイトには、この記事を書いている時点では、12月28日までの情報しか掲載されていません
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