妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 待機児童ゼロ作戦 - livedoor Blog（ブログ）
＜待機児童数の推移＞ このため、待機児童数が50名以上いる市町村を中心に2005（平成17）年度から2007（平成19年度）までの３年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成15年法律第121号）により、2004（平成16）年４月１日において待機児童が50人以上いる市区町村（95市区町村）は、2004年度中に策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることになっている。 また、保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の定員の弾力化や保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。 保育所の定員の弾力化は、児童福祉施設最低基準を満たす範囲内で、保育所の定員を超えて受入を許容させるものであり、2001（平成13）年度から年度途中においては、定員のプラス25％までの受入を、年度後
厚生労働省：保育所の状況（平成20年4月1日）等について
○保育所定員は、この一年間で、１万５千人増加 平成１９年４月の定員は２１０万５千人であったが、平成２０年４月においては１万５千人増加し、２１２万１千人となった。 ○保育所利用児童（３歳未満児）の割合は、０．７％の増加 平成２０年４月の保育所利用児童（３歳未満児）の割合は２１．０％で、平成１９年４月の２０．３％から０．７％増加した。 ○保育所待機児童数は、５年ぶりに増加 平成２０年４月の待機児童数は１千６２４人増加し、１万９千５５０人となった。 ○特定市区町村は、８４市区町村 特定市区町村（※）は、平成１９年４月時点で７４であったが、平成２０年４月時点においては１０増加（新たに特定市区町村になったもの１９、特定市区町村から外れたもの９）し、８４となった。 （※）児童福祉法に基づき、待機児童が５０人以上おり、保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが義務づけられている市区町
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平成２１年度保育対策関係予算概算要求の概要
