幼稚園の通常の教育時間（４時間）の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。 近年の女性の社会進出の拡大、都市化、核家族化などを背景として、多様化する保護者のニーズに伴い、「預かり保育」への要望が増加しており、2005（平成17）年６月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約70％になった。
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 幼稚園における預かり保育 - livedoor Blog（ブログ）
幼稚園の通常の教育時間（４時間）の前後や長期休業期間中などに、地域の実態や保護者の要請に応じて、希望する者を対象に行われる「預かり保育」を実施する幼稚園に対して支援を行っている。 近年の女性の社会進出の拡大、都市化、核家族化などを背景として、多様化する保護者のニーズに伴い、「預かり保育」への要望が増加しており、2005（平成17）年６月現在、「預かり保育」を実施している幼稚園の割合は、約70％になった。
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 待機児童ゼロ作戦 - livedoor Blog（ブログ）
＜待機児童数の推移＞ このため、待機児童数が50名以上いる市町村を中心に2005（平成17）年度から2007（平成19年度）までの３年間で集中的に受け入れ児童数の増大を図るとともに、「児童福祉法の一部を改正する法律」（平成15年法律第121号）により、2004（平成16）年４月１日において待機児童が50人以上いる市区町村（95市区町村）は、2004年度中に策定した保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を基に、待機児童の計画的な解消を図ることになっている。 また、保育所における児童の受入増を図るため、保育所の緊急整備のほか、保育所の定員の弾力化や保育所の認可要件等の規制緩和を推進している。 保育所の定員の弾力化は、児童福祉施設最低基準を満たす範囲内で、保育所の定員を超えて受入を許容させるものであり、2001（平成13）年度から年度途中においては、定員のプラス25％までの受入を、年度後
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 多様性と総合性に配慮した支援 - livedoor Blog（ブログ）
経済社会や家族形態の変化とともに、子育て世帯の状況が多様化している。 児童のいる世帯の状況をみると、三世代世帯の割合が減少し、母子世帯の割合が増えている。 「平成17年度版母子家庭就業支援白書」によれば、2003（平成15）年現在の母子世帯（父のいない児童（満20歳未満の子どもであって、未婚のもの）がその母によって養育されている世帯）の数は約122万５千世帯であり、５年前と比べて約28％増となっており、「国民生活基礎調査」（2003年６月）の全世帯数（45,800千世帯）の2.7％にあたる。 同調査によると、母子世帯の１世帯あたりの年間平均所得金額は233万６千円であり、一般世帯（同589万３千円）、高齢者世帯（同304万６千円）に比べ、低い水準にとどまっている。 母子家庭の自立支援は、母親のみならず児童の健全育成という観点からも重要である。 また、若年層の就業形態が変化している。 パート
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 乳幼児期の子育て費用は約440万円 - livedoor Blog（ブログ）
財団法人こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」（2003（平成15）年３月）によると、妊娠・出産費用の平均額は、約50万４千円、０歳児の子育て費用は、約50万６千円となっている。 １歳から３歳までは各年50万円前後、４歳から６歳までは各年65万円前後となっている。 これらを合計すると、子どもが生まれてから小学校にあがるまでの子育て費用は、約440万円となる。 妊娠・出産費用の内訳は、「分娩・入院費」が36万５千円、「定期検診代」が９万円、「妊婦用品・衣料費等の出産準備費」が４万９千円である。 ゼロ歳児では、「ベビー・子ども用品・衣料」の費用が高い（約19万８千円）ほか、他の年齢よりも「保健・医療費」の金額が高くなっている（約３万９千円）、１歳以降、「ベビー・子ども用品・衣料」の金額が減少する一方で、「幼稚園費・保育園関係費」、「幼稚園・保育園以外での教育費」が増えてくる。 ０〜３
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 小泉内閣メールマガジンの少子化対策アンケート結果 - livedoor Blog（ブログ）
「小泉内閣メールマガジン」では、2005年７月に、「少子化に関するアンケート調査」を実施した。 10日間という短期間に、10代から70代以上の人たち約２万３千人から回答があった。 これは、これまでメールマガジンで行ってきたアンケート調査の中では最高の数であり、少子化問題に対する国民の反応の高さがうかがえる。 この中で、「少子化に歯止めをかけるには、どのような政策が必要だと思いますか」という問に対して、以下のような結果となった。 「子育てに対する経済的支援を充実する」が70.1％、次いで「安心して子どもを生み育てられる生活環境を整備する」（64.0％）、「希望すれば誰でも預けられるよう保育所を増やす」（55.0％）、「出産退職後の再就職の環境を整備する」（54.6％）、「延長保育などきめ細かい保育サービスを充実する」（52.5％）の順となっている。ここでも、経済的支援の充実に対する要望が大き
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 経済的支援の中では、「保育料または幼稚園費の軽減」がトップ - livedoor Blog（ブログ）
少子化対策として経済的支援措置が重要であると考える人に、具体的に望ましいものを尋ねたところ、「保育料または幼稚園費の軽減」（67.7％）が７割弱で最も多くあげられている。 次いで「乳幼児（たとえば６歳未満）の医療費の無料化」（45.8％）、「児童手当の金額の引き上げ」（44.7％）、「児童 手当の支給対象年齢の引き上げ」（42.5％）の順となっている。 税制については、「保育料や教育費を家計の必要経費とすることによる所得税の軽減」（32.3％）、「子どもの多い世帯に対する所得税の減税」（28.4％）があがっている。 年齢別にみると、乳幼児医療費の無料化は、年齢の低い層ほど多くあげられている。 一方、児童手当の対象年齢の引き上げは、35〜39歳（48.8％）で、子どもの多い世帯に対する所得税の減額は45〜49歳（36.3％）で、それぞれ多くあげられている。 「０歳児に対する手当ての支給」は2
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : シンガポール−ユニークな政策を実施 - livedoor Blog（ブログ）
国土が699km2と東京都区部（621km2）より若干広い面積で、人口が約424万人のシンガポールでは、1965年の独立以降、出生率抑制を含む人口政策が実施されてきた。 1980年代の大幅な出生率低下を背景に、1987年の「新人口政策」の下、子育て世帯への税制優遇、育児休業（期間中無給）の実施等を進めてきた。 2000年以降には、ベビーボーナス、有給の育児休業、保育施設の充実等の新しい政策が実施されている。 シンガポールでは、未婚率の上昇が激しく、独身者対策として、国営の「お見合い（出会いの場提供）センター」が運営されている。 1984年設立のこのセンターはSDU（社会発展局）が運営しており、年間800以上の各種イベントを実施し、2003年で10,638人が参加している。 シンガポールでは、特徴のある経済的支援としてベビーボーナスと税制を挙げることができる。 ベビーボーナスはオーストラリア
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : アジアの主な国・地域の合計特殊出生率の動向 - livedoor Blog（ブログ）
出生率の低下は、わが国や欧米諸国だけの現象ではなく、アジアでも起きている現象である。 そこで、東アジア及び東南アジアにおいて経済成長が著しく、時系列データの利用が可能な韓国、台湾、香港、シンガポールおよびタイの合計特殊出生率の動向を見てみよう。 1970年の合計特殊出生率の水準を見ると、わが国が2.13であったのに対して、タイが5.02、韓国が4.50、台湾が4.00であり、当時の全世界平均（1970〜75年平均：4.48）に近い水準にあった。 また、香港、シンガポールでもそれぞれ3.29、3.10とわが国を大きく上回っていた。 その後、これらの国々でも合計特殊出生率は低下していった。 その結果、2004年の合計特殊出生率を見ると、タイが1.90、韓国が1.16、台湾が1.18、シンガポールが1.24、香港が0.93となっている。 タイを除けば、わが国（2004年の1.29）の水準を下回っ
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 最も手厚いフランスの経済的支援 - livedoor Blog（ブログ）
欧米の主要国の中で、経済的支援が最も手厚いと言われているのがフランスである。 フランスの家族給付は、いわゆる児童手当も含めて30種類もの手当があり、また、生活困窮者や低所得者を対象としたものではなく、一般世帯全体を対象としている。 家族給付の管理運営主体は、家族給付全国公庫が担っており、その財源は、企業からの拠出金が最も多く全体の約６割を占め、一般社会税（家族関連給付の財源として1991年に導入されたもので、課税対象は給与、資本収入等で、税率は給与収入等について7.5％）が約２割、国庫からの拠出金が約１割という状況にある。 こうした幅広い負担により、児童関係手当の制度は非常に充実している。 まず、「家族手当」（日本の児童手当に相当するもの）は、第２子以降の20歳未満の子どもに対して支給される。 １ヶ月当たりの支給額は、第２子で115.07ユーロ（約１万５千円）、第３子以降は147.42ユー
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 民間サービスが中心のアメリカ - livedoor Blog（ブログ）
アメリカでは、保育サービスは民間企業等により、比較的安価で供給されていることや、一定の収入があればそうした民間の保育サービスを購入できるため、公的保育サービスの供給は限定的である。そのため、全国共通の保育サービスの制度は存在せず、州によって制度が定められており、保育士の配置基準等の具体的な規制は州により異なっている。 その一方で、保育現場における保育担当者の労働条件・給与・福利厚生の水準が低く、定着しない等の問題点も指摘されている。 なお、2002年現在で、全国の保育所（Day Care Center）に234万人、保育学校（Nursery, Preschool）に114万人が入所している。 両者が学齢前の子どもをそれぞれ12.7％、6.2％カバーしていることになる。 また、家庭保育者（ベビーシッター等）による保育サービスを受けている子どもは255万人（13.8％）となっている。
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : 保育サービスの整備が遅れているドイツ、イギリス - livedoor Blog（ブログ）
保育サービスの整備が低い水準にとどまっているのがドイツである。 保育所（Krippe、３歳未満の者を対象）の定員は2002年で約19.0万人であり、３歳未満児（約223.3万人）の8.5％にとどまる。 地域的には、旧西ドイツ地域を中心に遅れており、ノルトライン・ヴェストファーレン州やバイエルン州等で保育所の利用者の割合は全国平均を大幅に下回っており、この２州では2.1％にとどまっている（2002年）。 その一方で旧東ドイツ地域では、保育所の利用率は全国平均を大幅に上回っている（2002年で37％）。 その背景として、３歳までは育児休業があり、これを利用すれば十分であるという考えがある。 また、子どもの保育は家庭で母親が行うという考えが旧西ドイツ地域を中心に依然として強く（一方で旧東ドイツ地域では男女の平等な社会参加を実現）、保育料も高いため（保育料補助は一部の州のみ）に、利用者が限られるこ
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : ドイツの取組 - livedoor Blog（ブログ）
ドイツでも多様な働き方を実現するための取組みが行われている。 例えば、超過勤務縮減につながる制度として労働時間貯蓄口座制度がある。 これは、所定内労働時間と異なる場合に、時間外手当等によって金銭的に精算せずに、中長期的にプラスあるいはマイナスの債権として各労働者の労働時間貯蓄口座に記録していく制度で、プラスの債権は休日として、マイナスの債権は勤務として相殺することができる。 2001年４月時点で、労働者の26％が同口座を利用しており、労使からも評判がよい。 また、ドイツの企業の約４分の３は、何らかの柔軟な労働時間制度があり、導入状況をみると日・月・年単位での柔軟な労働時間制58.0％、一時的なパートタイム労働制40.4％、在宅勤務7.8％等となっている。 ただし、働き方の見直しが進んでいるにもかかわらず、出生率の回復がみられないのは、女性の労働力が上昇する中で、後述するように、保育をはじめ
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : スウェーデンの保育サービス - livedoor Blog（ブログ）
スウェーデンは、ヨーロッパの主要国で最も充実した保育サービスを提供している国の一つである。 保育サービスはわが国の市町村に相当するコミューンが所管している。 ５歳までの子どものうち、保育所で35.2万人が、家庭型保育等で約3.3万人（いずれも2003年）がそれぞれ保育サービスを受けている。 これらの保育サービスを受けている者の人口に対する割合は１〜５歳で82％であり、いわゆる待機児童はほとんど解消していると言われている。 また、個別保育として、ファミリー・デイケアーがコミューンの実施責任の下で実施されている。 これは、最寄りの場所に保育所が存在しない場合等に、保育所の機能を代替する等の役割も果たしている。 こうした様々な保育サービスの充実が、仕事と家庭の両立を現実的なものにしている側面があるものと言える。
妊娠、出産、育児、仕事。働くママの研究室 : フランスの保育サービス - livedoor Blog（ブログ）
フランスでもフルタイムで働く女性が多く、こうした人々のニーズにこたえるために保育サービスが提供、利用されている。 まず、Crecheと呼ばれる保育所（３歳未満が対象、施設型、親管理型、家庭型等がある）があり、約18.2万人が入所している。 ３歳未満の人口（約227万人）に対する割合は8.0％にとどまっており（2002年、EU統計局資料による）、この保育所によるサービス提供体制は十分ではないといえる。 この他に、一時託児所（Les Halte-Garderie）や２歳から入所できる保育学校（Ecole maternelle）がある。 その一方で、フランスでは在宅での保育サービスが発達している。 その代表が、認定保育ママ（Assistantes maternelle）である。 これは、在宅での保育サービスを提供する者のうち、一定の要件を備えた者を登録する制度で、県政府への登録者数は34.2万人
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