厚生労働省が、コムスンの事業所の新規開設や更新を認めないことになり、6年以内に全面撤退になる。 今サービスを受けている人たちが路頭に迷う、という報道のスタンスが目立つ。とても大事な視点だと思うが、官から民を是認し、ときには煽ってきたマスコミの立場からすると、もっと問題解決的な視点の報道が必要ではないか。官より民がもてはやされるのは質の悪いサービスは客の選択で淘汰されるというのがその論理だったと思うが、淘汰ということが起きたときには、今回のようなトラブルが起きるのだ。民が事業崩壊を起こしたときに公共サービスをどう肩代わりするのか、というシステムの議論がこれまで十分にされたとは思えない。保育所事業への株式会社参入が容認されたときに厚生労働省と交渉したが、そのとき、株式会社の場合、資本関係や事業撤退などが社会福祉法人より容易であり、そうした場合に利用者が不利益を蒙らないように事業継承について公的
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