好きになろうよ！東村山 第二保育園の民営化問題はまだ終わっていない
渡部尚市長が２０１０年８月３０日の所信表明で、第二保育園の民営化問題について、 平成２４年４月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。 と述べたことから、この問題は収束したと思っている人もいるかもしれない。しかし、２０１０年９月１日の清沢謙治議員の代表質問に対して、「第二保育園の民営化する方針を撤回する考えはない」と答えている。 こうした状況の中、２０１０年９月定例会に第二保育園の保護者から「第二保育園の民営化撤回を求める請願」が出された。今回はその内容を紹介する。 請願理由 平成２２年２月末、財源不足と待機児童の解消を理由として、東村山市立第二保育園の廃止・民営化（平成２４年４月１日予定）が突然発表されました。東村山市の計画は、公立保育園の民営化によって生じるお金を、新設の民間保育園の運営費に充てることで、待機児童の数を減らすというものです。 私たちも、待機児
好きになろうよ！東村山 公立保育園の民営化についての一般質問 その１
２０１０年６月定例会の一般質問では、島田久仁議員と福田かづこ議員の２人が、公立保育園の民営化について質問している。今回はこのうち、島田議員の「市立保育園の民間移管と保育サービスの充実、拡充について」の質疑応答を一問一答形式に再構成して紹介する。 ○島田議員 保育園待機児の解消と、また、提供される保育サービスの充実は、少子化対策の重要な柱と考えます。しかし、保育園をつくってもつくっても、待機児は減るどころかふえてしまうという状況も、過去には、幾つかの自治体で散見され、待機児解消への拍車を鈍らせていたのではないかと、私は思っていました。 一昨年のリーマンショックを引き金とした大不況の影響で、経済的に大変厳しい家庭が増加し、働く必要に迫られているのに、保育園に預けられないといった事態が急増し、社会的に大きな問題となりました。当市も例外ではなく、待機児の増加が著しく、議会からも、早急な対策を求める
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