消費税を少子化対策に=玄葉氏 消費税を少子化対策に=玄葉氏 玄葉光一郎国家戦略担当相(民主党政調会長)は21日、TBSテレビの番組収録で、消費税率を引き上げる場合の使途について「基本的には年金、医療、介護がベースになるが、少子化、子育ての問題も入れていくのは一つの選択肢だ」と述べ、少子化対策に充てることも検討すべきだとの考えを示した。(2011/01/21-17:56)
「婚活」でスポーツ参加率アップ=「合ハイ」「皇居ラン」など−文科省 「婚活」でスポーツ参加率アップ=「合ハイ」「皇居ラン」など−文科省 文部科学省は、今夏をめどに策定する「スポーツ立国戦略」(仮称)に、「スポーツ婚活」と銘打ったユニークな取り組みを盛り込む方向で検討に入った。低迷する若者のスポーツ参加率を昨今の「婚活」ブームに乗って引き上げたい考えで、独身男女による「合同ハイキング」(合ハイ)や「皇居ラン」といった企画を想定している。 内閣府の「体力・スポーツに関する世論調査」(2009年)に基づく文科省の推計によると、週1回以上スポーツをする人の割合は、40代が41.7%、50代が48.0%、60代が54.7%、70歳以上が52.1%。しかし、20代は27.7%、30代は35.6%にとどまり、学校の授業や部活などで定期的に運動する機会がある10代などを除く若年層のスポーツ参加率の低さが
13年度から病児保育充実へ=自宅訪問型サービスを新設−政府方針 13年度から病児保育充実へ=自宅訪問型サービスを新設−政府方針 政府は、2013年度から病児・病後児保育を充実させる方針を決めた。現行の病院併設などの施設型サービスのほかに、研修を受けた看護師や保育士による自宅訪問型サービスの新設を検討する。医療機関とも連携して子どもの病状に合わせた質の高い保育を目指す。また、13年度に幼稚園と保育所を機能統合して新設する「こども園」(仮称)にも看護師の配置を義務付ける考えだ。 自宅訪問型サービスの対象として想定しているのは、病気で在宅療養中や、快方に向かっているのに、通常の保育園では受け入れてもらえない子どもたち。保護者の介護や看護の負担が重かったり、保護者が仕事を休まざるを得なかったりといった問題がある。 訪問型サービスは、保育の質を確保するため、事業所単位での看護師や保育士の配置基準
5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕−福岡県警 5歳女児にわいせつ行為容疑=元幼稚園教諭を再逮捕−福岡県警 女児(5)にわいせつな行為をしたとして、福岡県警などは2日、強制わいせつ容疑で、同県糸島市二丈深江、元幼稚園教諭古川敬太容疑者(24)=児童買春・ポルノ禁止法違反罪で起訴=を再逮捕した。 逮捕容疑は2008年5月と昨年3月、県内を走行中の車内で女児の体を触るなどした疑い。 県警少年課によると、同容疑者は当時、幼稚園の正規職員だった。容疑を認めているといい、同課は余罪についても調べる方針。(2010/03/02-17:21)
子ども手当、11年度満額支給見送りも=鳩山首相「借金残したくない」 子ども手当、11年度満額支給見送りも=鳩山首相「借金残したくない」 鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出(ねんしゅつ)した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。 首相はこれまで、11年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」とし、昨年の衆院選で民主党が示した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」を支給する方向で検討する考えを示していた。 首相は14日、市民と直接対
7カ月長男死なせる=教義に従い、病院行かず−殺人容疑で両親逮捕・福岡県警 7カ月長男死なせる=教義に従い、病院行かず−殺人容疑で両親逮捕・福岡県警 生後7カ月の長男が細菌に感染して衰弱しているのに、宗教上の理由から適切な治療を受けさせずに死なせたとして、福岡県警捜査1課などは13日、殺人容疑で、福岡市東区唐原、いずれも宗教団体職員の高月秀雄容疑者(32)と妻邦子容疑者(30)を逮捕した。同課は医療ネグレクト事件として東署に捜査本部を設置し、全容解明を進める。 捜査本部によると、2人とも容疑を認め「受診させればよかった」と供述する一方、「自然の治癒力で絶対良くなると信じていた」などと説明しているという。 逮捕容疑は、昨年2月に生まれた長男がアトピー性皮膚炎などが悪化して細菌に感染し、重篤な状態だったのに、団体の教義に従って病院に連れて行かずに放置し、昨年10月9日午後8時ごろ、自宅で敗血
保育の在り方など議論=仙谷担当相 保育の在り方など議論=仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は5日の記者会見で、行政刷新会議で議論する制度改革の具体的なテーマについて、「保育、それから職業再訓練は事業仕分け的手法によって、国民に広く意見を聞きながら進めていく問題だ」と述べた。保育所の設置基準や幼稚園と保育所の一元化、職業訓練の在り方などを対象にする意向を示した発言とみられる。(2010/01/05-13:03)
フォーサイト SOCIAL PROBLEM 小渕優子前少子化担当相(左)から事務引き継ぎを受ける福島瑞穂新担当相=2009年9月17日、東京・霞が関【時事】 学習院大学経済学部教授 鈴木 亘 Suzuki Wataru 〔一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院博士後期課程単位取得退学(経済学博士)。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員(保育担当)。主著に『生活保護の経済分析』(共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞受賞)、近著に『だまされないための年金・医療・介護入門』(東洋経済新報社)がある。〕 (このコンテンツは9月19日発売のフォーサイト10月号に掲載されたものです) 認可保育所に入れない待機児童が急増している。保育業界の「既得権益の闇」にメスを入れなければ問題は解決でき
厚労省、3分割を=文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、3分割を=文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の3組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として3分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体
子ども手当、年3回支給=早ければ6月から−厚労省 子ども手当、年3回支給=早ければ6月から−厚労省 長妻昭厚生労働相ら厚労省の政務三役は1日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた「子ども手当」について、現行の児童手当と同様に2、6、10月の年3回、4カ月分をまとめて支給する方針を明らかにした。山井和則厚労政務官が同日の記者会見で、「早ければ来年4月に施行し、6月から払うことになる」と語った。 一方、関連法案を今秋の臨時国会と来年の通常国会のいずれに提出するかは「結論を出していない」と述べるにとどめた。 子ども手当は中学卒業までの子ども1人当たり月2万6000円を支給する制度だが、初年度の2010年度は半額支給とする。(2009/10/01-22:15) 一覧に戻る 関連するニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、
保育園民営化、訴え却下=横浜の保護者ら逆転敗訴−東京高裁 保育園民営化、訴え却下=横浜の保護者ら逆転敗訴−東京高裁 横浜市が2004年に実施した市立保育園の民営化をめぐり、保護者らが同市を相手取り、民営化取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は29日、「早急な民営化は違法」とした一審横浜地裁判決を取り消し、保護者らの訴えを退けた。原告側は上告する方針。 渡辺等裁判長は、民営化するための条例の制定について、訴訟の対象となる処分に該当しないと指摘。市が保育をやめるのは不利益処分に当たるとした一審判断を覆し、訴えは不適法として却下した。 保護者らは精神的苦痛を受けたと賠償も求めたが、「移行期間や保護者の理解は必ずしも十分ではなかったが、転園なども配慮され、保護者の利益は最大限尊重された」として退けた。 横浜地裁は06年5月、「早急な民営化は裁量権の逸脱、乱用で違法」とし、1世帯当
閉園保育所の認証取り消し=「信頼裏切った」と東京都 閉園保育所の認証取り消し=「信頼裏切った」と東京都 東京都は8日、開設わずか2カ月で閉園した中野区の認証保育所「ハッピースマイル東中野駅前園」(定員30人)の認証を取り消した。取り消し理由で都は、「突然の閉園は設置者としての責任放棄で、認証保育所に対する都民の期待と信頼を裏切った」としている。 都は同園が虚偽申請で補助金を不正受給した疑いでも調べている。 同園は関東などで多くの保育所や学童クラブを手掛けてきたエムケイグループ(東京都豊島区、初見雅人社長)が9月1日に開園したが、同社の事業停止に併せ10月31日に閉園した。事前に保護者や関係自治体に何の説明もなかった。(2008/12/08-17:20) 関連ニュース 【アクセスランキング】今、1番の注目記事と写真は 「思い、吹っ切れない」=声詰まらせる保育所長-千葉・女児死亡(12/
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