松本大『保育園』子ども手当法案が衆議院で可決したそうです。我が国の抱える問題のうち、経済に関係する最も大きな、かつ本源的な問題は少子高齢化です。ここ１０～２０年の間、日本のＧＤＰはほぼ横ばいで推移していますが、人口の減少する国のＧＤＰを増やすのは、簡単なことではありません。そしてＧＤＰとその国の株価の相関はとても高いのです。 子ども手当は若干の景気対策にはなるかもしれませんが（本当かしら？）、長期的に見て国が本来すべきことは、子どもを持つ親への現金支給ではなく、もっと少子化の解消に直結するような保育園の拡充による待機児童問題の緩和・解消とか、そういった類の問題ではないでしょうか？少子高齢化問題に直結するような議論がもっとなされて欲しいと、これは何度も何度も書いてきたことですが、一市民として、切実に願わずにはいられません。 短絡的に云うと、保育園を増やせば株価も上がると思うんですよねぇ。
