９・２１署名スタート決起集会 記念講演「石原都政を斬る」（講師：斎藤貴男氏） | 公的保育・福祉を守る東京実行委員会（暫定版）
東京都は、「保育の市場化」を推し進めています。 ０４年４月、社会福祉施設に対する「民間社会福祉施設サービス推進費補助」を再構築しました。０６年４月には、多くの都民が反対の声をあげたにもかかわらず、東京の保育に欠かせない「都加算補助制度」を「子育て推進交付金」に改悪し、広域自治体としての保育に対する公的責任を大きく後退させました。そして今、「認定こども園」の条例化を契機に、企業が運営する「認証保育所」が認定こども園に流れ込むことが危惧されています。 しかし、その一方で、公的保育を守る運動の広がりが、「保育の市場化はおかしい」という世論を生み出しています。 今集会は、その世論をさらに広げるための大事な集会です。秋の運動はここからはじまります。みんなで参加しましょう。 ☆☆☆こどもにやさしい東京に！ ９・２１署名スタート決起集会☆☆☆ 日時 ０６年９月２１日（木） 受付１８：１５ 開会１８：３０
平成１９年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求 | 公的保育・福祉を守る東京実行委員会（暫定版）
国の施策及び予算に対する東京都の提案要求の保育所関連部分がわかりましたので、以下に示します。 平成１９年度国の施策及び予算に対する東京都の提案要求（2006/6/20） ２ 保育所制度の抜本的改革 提案要求先 厚生労働省 都所管局 福祉保健局 現行制度下の認可保育所は延長保育、零歳児保育など、大都市東京が抱える切実な保育ニーズに的確に応えられていない。 これは、現在の保育所制度が公立と社会福祉法人を中心とした全国画一的な制度になっているためであり、利用者本位の保育を実現するためには、多様な事業者の参入とサービスの競い合いを促す制度へと改める必要がある。 また、施設基準など全国画一的な規制を見直し、地方公共団体の裁量を拡充していくべきである。 平成18年度から実施される認定こども園については、利用者と施設との直接契約や施設による利用料設定など、一定の改革が行われたが、保育所制度をさらに改革
請願署名は不採択 質疑の記録を掲載しました | 公的保育・福祉を守る東京実行委員会（暫定版）
東京都は、0歳児保育の看護師配置など認可保育所への都加算事業を廃止して、現行の事業以外のものにも使える「子育て推進交付金」として自治体に渡す制度への再編を、この4月から実施しようとしています。これでは、現行の事業を廃止・縮小する自治体が生まれ、自治体格差につながります。 都加算事業の維持などを求めた都議会宛の請願には、19万近くの署名が寄せられました。その請願審査が2月16日に都議会厚生委員会で行われましたが、不採択となりました。傍聴メモから審査記録をPDFファイルで掲載しています。 ●「東京の保育施策の充実と予算の増額を求める請願審査の記録」 （2006/2/16都議会厚生委員会傍聴記録PDF） http://www3.tky.3web.ne.jp/~fukuhoto/hoikuen/20060216kiroku.pdf 【関連ページ】 保育の都加算事業を守ろう（全国福祉保育労働組合東京
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