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宮城県内の待機児童１１３１人 １５市町はゼロ（河北新聞2009年5月1日） 宮城県内の認可保育所（３３２カ所）の４月１日現在の待機児童数は１１３１人で、前年同期より１３９人減ったことが３０日、県などのまとめで分かった。半数以上を占める仙台市の待機児童が１２０人減ったことが影響したものの、依然、仙台圏を中心に入所待ちが多い。一方で待機ゼロの自治体も増え、地域格差が広がっている。 待機児童数の市町村別の内訳は表の通り。仙台市が６２０人で、仙台市を除く市町村は計５１１人と前年同期（５３０人）から微減。認可保育所への通園はかなわなかったものの、市町村が助成する「認可外保育所」に入ることができたケースは待機児童にカウントしていない。 待機児童が多いのは、名取市や富谷町など仙台市周辺と大崎市。「働く場があって交通の便が良く、新興住宅がある地域」（県子育て支援室）で増える傾向にある。待機児童がゼロから４
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保育士バンク創設へ 滋賀県、有資格者と保育所を橋渡し（京都新聞2009年2月19日） 滋賀県は新年度、保育士資格があって再就職を希望している人と求人を出す保育所とを橋渡しする登録制度をスタートさせる。保育士のいわば「人材バンク」で、パートタイムも含めた働き方の希望に、保育所の一時保育や延長保育などのニーズを結び付けて人材を確保し、待機児童の解消を図る。 全国保育士会（東京都）によると、「保育士に特化した求人登録制度は聞いたことがない」という。県は新年度当初予算案に、県内の公立、民間の全２４５保育所が加盟する県保育協議会への事業委託費４５０万円を計上した。登録制度は、求人を出した保育所の情報を、勤務地や勤務時間帯などの希望条件に合った登録者に紹介する。また、退職後長期間たって復帰する人を念頭に、実地も含め現在の保育事情を学ぶ研修も計画している。 保育所は現在、個別にハローワークや知人の紹介な
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保育所設置は市区町村で、全国一律基準を見直し…厚労相（読売新聞2008年5月20日) 舛添厚生労働相は１９日、町村官房長官、増田総務相と地方分権改革をめぐって首相官邸で折衝し、認可保育所など福祉施設の全国一律の「設置最低基準」について、目安となる「標準的な基準」とするよう見直し、市区町村ごとの条例で独自基準を設定できるよう検討する考えを表明した。見直しが進めば、地域の実情に応じた保育所が設置しやすくなり、待機児童の解消につながる。保育所の設置最低基準が見直されるのは、基準が最初に設けられた１９４８年以来初めてで、国民生活に直結する分権改革となりそうだ。 最低基準の緩和は、政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）が、「北海道から沖縄まで一律で縛るのはおかしい。科学的根拠がない」などとして、２８日にも福田首相に提出する第１次勧告に盛り込む方針だ。しかし、厚労省はこれまで
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