11日の外国為替市場で円が対ドルで上昇し、一時1ドル=140円を超え138円台まで円高が進んだ。138円台は8月31日以来およそ2カ月ぶり。10日に発表された10月の米消費者物価指数（CPI）が市場予想を下回り、米連邦準備理事会（FRB）がインフレを抑え込むための利上げペースを鈍化させるとの見方が広がっている。円は10日夕には146円30銭台で推移しており、わずか1日で7円以上も円高が進んだ。

日本マクドナルドは7日から順次、全国約2900店舗で紙製のストローや木製の食器を導入する。プラスチック製のストローやフォークの利用を原則として取りやめる。切り替えにより、年間900トンのプラスチックの使用量の削減を見込む。4月に飲食店などにプラスチックの削減を促す法律が施行されたことで、外食各社の「脱プラ」の取り組みが広がってきた。プラスチック製の在庫がなくなった店舗から順次、木製のフォークや

新型コロナウイルス感染症が日本を襲い始めて間もなくのことだ。2020年3月、同年夏に開催するはずだった東京五輪・パラリンピックを1年延期すると決めたのを受け、安倍晋三首相はこう話した。「人類が新型コロナ感染症に打ち勝った証しとして、完全なかたちで開催する」コロナに打ち勝つというのはどんな状態を指すのか。現状、変異型のオミクロン型から派生した「BA.5」が猛威をふるい、国内の新規陽性者は日々20

任天堂創業家の山内家は29日、4月1日に開業する任天堂の旧本社ビル（京都市）を改装したホテル「丸福樓（まるふくろう）」を報道陣に公開した。同ビルは創業家の資産管理会社が所有しており、これまで一般公開されてこなかった。創業家の山内万丈氏は同日のお披露目会で「任天堂の原点とも言える場所で、挑戦の歴史に思いをはせてほしい」と話した。同ビルは1930～50年代に任天堂の本社として使われた建物。ホテル

日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は27日に開いたオンライン記者会見で岸田文雄政権が掲げる「成長と分配の好循環」に「自動車業界として賛同する」と表明した。その上で自動車の平均保有年数が長期化していることを指摘。買い替えを促すことで自動車の出荷額や雇用が増え経済の循環につながるとし、政府と実現に向けた政策を議論するとした。豊田氏は自動車業界が賃上げや納税、株主還元で貢献してきたこ

大卒程度の学歴で専門的な技術や知識を持つ外国人の採用に当たり、高い日本語での会話力を求める企業の姿勢が就労の壁になっている。求人の7割超が最高水準の日本語力を要求するのに対し、レベルを満たす求職者は4割弱にとどまることが26日、民間データの集計で分かった。国は「高度外国人材」として海外から研究者やエンジニアらの呼び込みを図るが、日本語での意思疎通を前提にした採用方針が活躍の機会を失わせている現状

日本の学校教育改革が停滞している。新しい試みに背を向けたままでは、国際化やデジタル技術の進展、新型コロナウイルス禍という時代の転換期をけん引する人材は育たない。変化を忌避する「教育岩盤」の実態を追った。入試で筆記試験は行わず専門性・人間性・国際性を重視する1時間半の面接のみ。1学年300人で海外留学が必修、半数は大学院へ進学――。アスキー創業者で元マイクロソフト副社長の西和彦氏（須磨学園長）は

立憲民主党の枝野幸男代表は29日、子育てや教育の負担軽減をめざす考えを示した。「国公立大学の授業料を半額にする」と述べ、小中学校などの給食は「国費で自治体に支援して無償で義務化する」と

世界的な高級ブランドを擁する企業の株価が先週、軒並み急落した。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席が貧富の格差縮小を目指す「共同富裕」を強調したためだ。中国当局が富裕層への締め付けを強め、高級品の消費が落ち込む――。そんな懸念が広がった。日本にとっても対岸の火事ではない。きっかけは習主席の「共同富裕」前週（16～20日）の欧州市場では「グッチ」などを持つフランスのケリングが週間で17%下落

加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染

やはり腑（ふ）に落ちない。政府は英アストラゼネカの新型コロナウイルス向けワクチンを医薬品として特例承認したにもかかわらず、2カ月半も接種に使うかどうかを棚上げにした。この科学的根拠をないがしろにした「ワクチン忌避」は、一切のリスクを許容せず事なかれ主義からなる日本のワクチン行政が、今なおその本質を変えていない証左といえる。新たに開発された医薬品は、臨床試験（治験）のデータをもとに安全性と有効性

東京都は若年層に新型コロナウイルスワクチンの接種を促そうと、接種後にツイッターでの投稿を呼びかけるキャンペーンを始めた。接種後の発熱や頭痛といった副作用への不安から接種をためらう人も目立つ中、同世代のツイートを通じて不安を和らげ、接種率の向上につなげる。キャンペーンは2日に開設した青山学院大学と一橋大学の大規模接種会場で始めた。青学大では接種後の待機場所に置いたイスの背面にポスターを貼り付け、

私たち日本人は、縄文人の子孫が大陸から来た渡来人と混血することで生まれた。現代人のゲノム（全遺伝情報）を解析したところ、47都道府県で縄文人由来と渡来人由来のゲノム比率が異なることがわかった。弥生時代に起こった混血の痕跡は今も残っているようだ。東京大学の大橋順教授らは、ヤフーが2020年まで実施していた遺伝子検査サービスに集まったデータのうち、許諾の得られたものを解析した。1都道府県あたり50

「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IO

広島市と岡山県新見市を結ぶJR芸備線をめぐり、広島県は14日、JR西日本から同路線のあり方をめぐる協議への申し入れを受け、これに「参加する方向」とする湯崎英彦知事のコメントを発表した。「利用促進について協議・検討していこうという内容であること

【パリ=白石透冴】フランス政府が若者に文化体験向けクーポン300ユーロ（約4万円）を無料配布したところ、日本の漫画本が主な使い道になっている。シリーズをまるごと買う人も多く、日本文化の人気ぶりを改めて示した。仏メディアからは「ただの漫画のクーポンになりつつあるのでは」との声も出ている。仏政府は5月21日から、文化に関わる体験や商品に使えるクーポン「文化パス」を18歳の仏在住者全員を対象に配布し

【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利

生活雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は14日、中国・新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡る問題で、プレスリリースで「新疆綿」を使った衣料品の販売を続けることを公表した。人権問題を重視する消費者や機関投資家の目が厳しさを増しているが、同日の決算会見で松崎暁社長は度重なる質問には答えず、具体的な言及を避けた。同日、オンラインで開いた決算記者会見で、財務担当の杉山孝太執行役員は「国際機関が発行するガ

コロナ禍で思うのは、いつの間に日本は「後進国」に転落したのかという点である。肝心のワクチンは米独英や中ロのような開発国にはなれず、インドのような生産拠点でもない。ワクチン接種率は世界で100番目だ。「ワクチン後進国」に甘んじるのは、企業も政府も目先の利益を追う安易なイノベーション（革新）に傾斜し、人間の尊厳を守る本源的なインベンション（発明）をおろそかにしたからではないか。「デジタル後進国」

花王は化粧品の「美白」の表記を取りやめる。3月に発売したスキンケア商品を手始めに今後、全てのブランドで美白の表現を使わない。米国で起こった黒人差別への抗議運動を受け、外資メーカーが肌の色による優劣を連想させる「ホワイトニング」などの表記を取りやめた。国内勢で初めて花王が肌の色の多様性に配慮することで同様の動きが広がりそうだ。新商品発売や既存品のリニューアルのタイミングで表記を削除する。数年以内