【お金は知っている】北京の対日工作が始まった 共産党支配経済の延命に手を貸してはいけない
中国の習近平国家主席は９月２８日の国連総会演説で、「中国は永遠に覇権を追求せず、拡張（政策）も行わない」と言ってのけた。南シナ海での埋め立てや日本周辺での粗暴な海洋進出など、国際法無視にシラを切り通す魂胆丸出しだが、そんな場合、対外工作付きである。 日本のメディアに登場する中国専門家の言説をチェックしてみると、やはりそうだった。北京による対日情報操作がどうやら始まり、今後さらに活発になるだろう。 安倍晋三首相に対し、習主席との「関係修復」を求める専門家たちが一斉に声を上げ始めたのだ。手口はおしなべて「情緒作戦」である。習氏は「嫌日ではない」、父親が「温厚」だった、出自が政治家の家系で安倍首相と共通する、習氏は安倍氏と同様、戦争を好まない、という具合だ。日中首脳はひざを突き合わせて話し合えば、日中友好関係を取り戻せるというおとぎ話を、情緒に弱い日本のメディアに書かせようとしている。 筆者が本
朴大統領の中国軍事パレード出席は米国への強烈な侮辱だ Ｋ・ギルバート氏
最大の焦点だった安全保障関連法案が可決、成立し、通常国会は２７日に閉会する。国民の命と平和な暮らしを守るための対策はできたが、今後、日本はどうなるのか。夕刊フジで「ニッポンの新常識」（金曜掲載）を連載する、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏に、安倍晋三首相の評価や野党の分析、米国や中韓両国との関係などについて聞いた。 ──参院特別委員会での乱闘騒ぎや、内閣不信任案、問責決議案の連発などを経て、安保法案が１９日未明に可決、成立した 「閣僚らの失言や議員のスキャンダルなど、危ない場面もあったが、成立にこぎ着けた。安倍首相と与党、国会に『おめでとう』と言いたい。野党には『反対するときは対案を出す』という基本を教訓にしてほしいね」 ──日米関係はどうなる？ 「間違いなく良くなる。米識者の中に最近、米国が日本と韓国を一方的に防衛していることを問題視する意見が出ていた。『韓国はわがままな子
【日本を守る】「９条」だけで平和は守れない 中国は「戦争の準備を進めよ」と公言している
★（１） 私は、安全保障関連法案の審議が続く国会のまわりを訪れるごとに、反対派の人々の、のぼりやプラカードを見て、「アホ」と思った。 「日本は戦争をしないと誓った国」「戦争反対」「戦争はゴメンだ！」といった、のぼりやプラカードだが、行くべき場所を勘違いしている。国会ではなく、東京・元麻布の中国大使館の前で気勢をあげるべきなのだ。 中国の習近平国家主席は「５０００年の偉大な中華文明の復興」を「中国の夢（チュングオモン）」として煽って、しばしば公的な場において、「戦争の準備を進めよ」と命じている。 中国の発表によっても、毎年、国防支出を世界のどの国よりも大きく増している。一体、日本政府と中国政府のどちらが、戦争熱に憑（つか）れているのだろうか。 １６２年前にペリーが黒船を率いて江戸湾にやってきたときに、もし、浦賀の海岸に「日本は戦争をしないと誓った国」というのぼりを立てて迎えたとしたら、米国に
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