やっとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意になった。ＴＰＰによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約２００年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね１０年後に今よりＧＤＰ（国内総生産）が差し引き３兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。 ＴＰＰ反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定でき

沖縄県議会一般質問で５日、新垣哲司氏（自民）が「ちまたで知事は中国と親しいとされている」と翁長雄志知事に質問した。　翁長知事は「ネットでは長女が中国の外交官と一緒になり、末娘は中国へ留学とあるが、２人とも中国に行ったこともない」ときっぱり。「うわさ」に反論した。

【ワシントン＝青木伸行】米海軍専門紙「ネイビー・タイムズ」は８日、軍事筋の話として、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に中国が建設している人工島の１２カイリ（約２２キロ）内に、オバマ政権が近く、米軍艦船を航行させる可能性があると伝えた。 同紙によると、海軍側はオバマ大統領の承認を待っており、近く判断が下されると見込んでいるという。 一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は米政府高官の話として、２週間以内に踏み切る可能性があると報じた。 国防総省と軍は今年５月ごろから、国際法で領海と規定されている１２カイリ以内の海域とその上空に、艦船と航空機を活動させ、中国を強く牽（けん）制（せい）するよう大統領に繰り返し進言している。 これに対し、オバマ大統領らは自制し、承認を与えないままの状況が続いている。

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼル車の排ガス規制を逃れるために不正を行っていた問題で、同国の検察と警察は８日、ウォルフスブルクにあるＶＷ本社の家宅捜索を行った。 一方、同社米国法人トップのマイケル・ホーン氏は米下院委員会の公聴会で証言に立ち、不正なソフトウェアの搭載は一部のソフトウェアエンジニアがやったことであり、経営陣は知らなかったと主張した。 ドイツの家宅捜索では、不正にかかわった社員を特定するため書類やデータベースを押収した。同社も当局に書類などを提出したことを確認し、事件の解決に向けて出来る限り捜査に協力すると表明している。 ＶＷは米国内で実施したディーゼル車の検査で有害物質の排出量を不正に操作していたことが発覚。ドイツ政府によると、同社は欧州でも不正を行っていたとされる。 同社によれば、検査時の排ガス量を道路走行時よりも抑えるた

今年の自然科学分野のノーベル賞は大村智氏（８０）が医学・生理学賞、梶田隆章氏（５６）が物理学賞に輝き、今世紀に入って日本の栄誉は１５人に達した。ただ、多くは数十年前の業績が評価されたもので、受賞ラッシュが日本の科学技術力の現状を反映しているとは言い難い。成果主義の影響などで受賞者数は先細りに転じると懸念する声もある。 今世紀の自然科学分野のノーベル賞は、米国の５５人に次いで日本が世界２位を占める。政府は平成１３（２００１）年に「今後５０年間で３０人程度の受賞者を輩出する」との目標を掲げたが、１５年で半分を達成したことになり、かなりのハイペースといえる。 文部科学省で目標策定に関わった有本建男政策研究大学院大教授は「日本は２０～３０年前から多様な分野に数万件もの研究資金を援助して裾野を広げ、研究者を育ててきた。その成果だ」と説明する。 基礎から応用まで幅広く育成が行われた結果、「日本にはノー

球界に衝撃を与えた巨人・福田聡志投手（３２）の野球賭博問題。不可解な発覚の経緯について、球界の表裏に通じる関係者は「福田は見せしめにされた」と推理している。 ６日、白石興二郎オーナーが東京ドームを訪れ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）に向けた練習前のナインを集めた。「非常に不面目な事態で極めて残念。巨人軍を創設した正力松太郎の『紳士たれ』の訓示は、グラウンド上だけでなく外でも重い責任を背負っていることを忘れてはいけない」と注意を喚起した。 ５日の球団の説明によると、問題が発覚したのは９月３０日午前。税理士法人勤務という男性Ａ氏が川崎市のジャイアンツ球場に現れ、福田に賭博の負け分を払うよう求めたのがきっかけだ。対応した球団側の肩代わりは望むべくもなく、わずか百数十万円を回収するため出向き、賭博罪で告発されるリスクまで冒したＡ氏の行動は不可解だ。 在京球団のトラブル処理の経験を持つ球界関係者は「

「水に当たる」と言うが、日本人は海外旅行をすると「ミネラルウオーターなら大丈夫」と思う。しかし、ホテルの冷蔵庫に入っているミネラルウオーターすら危ない国がある。隣の国のことだ。 韓国の与党議員が環境省から得た資料によると、最近５年間で、水質基準違反で回収・廃棄処分を命じられたミネラルウオーターのうち９３％は回収されないままだった。回収対象になった事由は「一般細菌・総大腸菌群などの過多」「ヒ素など有害物質の検出」「におい」などだった（以上、聯合ニュース２０１５年１０月４日、韓国語サイト）。 １２年夏の麗水（ヨス）万国博覧会では、会場内の食堂の浄水器と接続した飲料水から大腸菌が検出された（ニュース専門テレビ局ＹＴＮ１２年６月２２日）ほどだから、総大腸菌群過多ぐらいで驚いてはなるまい。が、ヒ素入りのミネラルウオーターにはあぜんとするほかない。そうしたミネラルウオーターの９割が回収されないまま、消

日本や米国など、参加１２カ国のＧＤＰ（国内総生産）の合計が世界の４０％を占めるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大筋合意したことで、韓国と中国が焦っている。不参加のはずだった韓国は参加を模索し始め、中国は冷静を装いながらも高い関心を示しているのだ。ただ、両国が参加するハードルは相当高そうだ。 「（ＴＰＰに）参加する方向で検討していく」 韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で、こう語った。 崔氏は、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とも説明したが、日米主導の巨大な自由貿易圏が誕生することは、日本の逆転満塁ホームランを許すことになりかねない。韓国の孤立化も浮き彫りにさせた。 ただ、「反日」国家ゆえか、崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある」と歯ぎしりするような発言を続けた。 同

環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を聞いて、「まとまらなかったときのリスクを回避できた」との思いが強い。各国の利害が対立したまま暗礁に乗り上げれば、貿易ルールは「現状変更勢力」である中国の主導によって、恣意（しい）的で腕力がすべての過酷な世界に陥る可能性があった。 環太平洋の国々をＴＰＰに結束させたのは、当の中国であることの皮肉に留意すべきだろう。１９８９年に「貿易自由化」を掲げてアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が創設され、その後の新貿易交渉ドーハ・ラウンドは知的所有権の厳格化を拒絶する中国が障害になった。 ＴＰＰは大国の抵抗に嫌気した小国が先導する形で、米国、ついで日本、カナダが加わった。そして交渉は何度も漂流する。 交渉が座礁してしまえば、「世界の貿易ルールは巨大市場がつくる」との定理に従って、中国が自国の不透明なルールを拡大しかねない。彼らがやがて米国を抜いて世界１位

★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法　自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲

９月３０日、２人の日本人が「スパイ行為に関わった疑いがある」として中国当局に身柄を拘束されていることが明らかになった。「朝日新聞」のスクープだったが、後に外交部の報道官が事実を認めた。 ２人はともに今年５月、中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で拘束されたとみられている。 拘束理由の詳細などについていまだ具体的なことは明らかになっていないが、中国から伝わってくる話によれば、浙江省で逮捕されたのは愛知県在住で５０代の男性。同省舟山市の舟山群島にある軍事施設を写真に収めていたことが原因だという。現場は中国海軍の東海艦隊の基地があり、いわれていることが本当ならば深刻な事態だ。 また中国東北部・北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束された神奈川県の男性は、「昨年末に吉林省などで起きた北朝鮮兵士による強盗事件などを調べて回っていた」（現地事情通）との情報もあり、「スパイというよりも

中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。 習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。 しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。 今回の

アンタッチャブル柴田英嗣（４０）がフジテレビ系「ダウンタウンなうＳＰ」（９日午後７時放送）の収録で「逮捕されていた」と明かしていることが６日、分かった。１０年２月から「体調不良」を理由に、翌１１年１月まで芸能活動を休止していた。収録では「実は逮捕されていた」と新事実を告白。さらに「冤罪（えんざい）だったんで、無実ですよ」と説明しているという。容疑や騒動の詳細などについて、収録で明かしているかは不明だ。 活動休止の理由は当時、元恋人とのトラブルが原因と伝えられた。柴田は復帰後の１１年５月に「女性問題が理由で示談金を払った」と説明していた。 番組では、相方の山崎弘也（３９）との今後について「また２人で漫才を披露するタイミングを相談している」とも話しているという。

［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 米ニューヨーク検察当局は６日、国連総会のジョン・アッシュ元議長と中国の不動産王、他４人を１３０万ドル（約１億５０００万円）を超える贈収賄の疑いで逮捕した。連邦検事は「収賄が国連内で常態化していなかったかどうか」捜査を続けるとし、今後、さらなる逮捕者が出る可能性も指摘した。 当局によると、アッシュ容疑者らは、別の容疑で逮捕されている中国人不動産開発業者の富豪、呉立勝容疑者らから、マカオに国連の会議場を建設する見返りに５０万ドル以上を受け取った疑いなどが持たれている。呉立勝容疑者は９月、２０１３─１５年に中国から米国に多額の賭博資金を持ち込んだ疑いで逮捕された。

《思惑はずれたシナリオ》 ９月３日の抗日戦勝記念式典で先の大戦での戦勝国としての立場を印象づけ、下旬にはアメリカに乗り込んでオバマ大統領と新大国間関係を宣言し、今後１５年間の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を採択する国連サミットの場では途上国の代表としての地位を確認する。中国の外交当局が９月の前に描いたのはこうしたシナリオだったと想像される。 形の上ではこのシナリオは実行に移された。しかしその結果は事前の思惑とはかなり異なるものとなったように見える。 抗日戦勝記念式典では、プーチン露大統領、朴槿恵韓国大統領、潘基文国連事務総長が出席したものの、大半の首脳は中国の近隣国および関係の深い途上国からで、大戦での勝者としての中国の立場を国際社会が確認したとは言いがたい状況だった。 彼らの前を行進した新鋭兵器の数々も、軍事専門家の興味を惹（ひ）いたとはいえ、驚きを与えるほどではなく、戦勝した大国と