やっとＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）が大筋合意になった。ＴＰＰによる日本のメリットは、自由貿易の恩恵だ。これは約２００年間の経済学の歴史のなかでも最も確実な理論だ。自由貿易でメリットを受けるのは輸出者、消費者で、今回の合意でもこうした人たちの賛同意見が多い。一方で、デメリットになるのが輸入品と競合する国内生産者だ。 「自由貿易の恩恵」というのは、メリットがデメリットを上回ることをいう。政府の試算でも、おおむね１０年後に今よりＧＤＰ（国内総生産）が差し引き３兆円増加し、それが続く。この試算は国際機関でも確認されている。 今回の交渉で日本は、コメ、牛肉、豚肉など関税撤廃の例外を確保したので、デメリットも限定的だ。 ＴＰＰ反対派がデメリットとして、懸念していたのは、交渉で米国の言いなりになってしまうことだった。さすがに自由貿易におけるメリットがデメリットを上回るという定量的な部分は否定でき

球界に衝撃を与えた巨人・福田聡志投手（３２）の野球賭博問題。不可解な発覚の経緯について、球界の表裏に通じる関係者は「福田は見せしめにされた」と推理している。 ６日、白石興二郎オーナーが東京ドームを訪れ、クライマックスシリーズ（ＣＳ）に向けた練習前のナインを集めた。「非常に不面目な事態で極めて残念。巨人軍を創設した正力松太郎の『紳士たれ』の訓示は、グラウンド上だけでなく外でも重い責任を背負っていることを忘れてはいけない」と注意を喚起した。 ５日の球団の説明によると、問題が発覚したのは９月３０日午前。税理士法人勤務という男性Ａ氏が川崎市のジャイアンツ球場に現れ、福田に賭博の負け分を払うよう求めたのがきっかけだ。対応した球団側の肩代わりは望むべくもなく、わずか百数十万円を回収するため出向き、賭博罪で告発されるリスクまで冒したＡ氏の行動は不可解だ。 在京球団のトラブル処理の経験を持つ球界関係者は「

「水に当たる」と言うが、日本人は海外旅行をすると「ミネラルウオーターなら大丈夫」と思う。しかし、ホテルの冷蔵庫に入っているミネラルウオーターすら危ない国がある。隣の国のことだ。 韓国の与党議員が環境省から得た資料によると、最近５年間で、水質基準違反で回収・廃棄処分を命じられたミネラルウオーターのうち９３％は回収されないままだった。回収対象になった事由は「一般細菌・総大腸菌群などの過多」「ヒ素など有害物質の検出」「におい」などだった（以上、聯合ニュース２０１５年１０月４日、韓国語サイト）。 １２年夏の麗水（ヨス）万国博覧会では、会場内の食堂の浄水器と接続した飲料水から大腸菌が検出された（ニュース専門テレビ局ＹＴＮ１２年６月２２日）ほどだから、総大腸菌群過多ぐらいで驚いてはなるまい。が、ヒ素入りのミネラルウオーターにはあぜんとするほかない。そうしたミネラルウオーターの９割が回収されないまま、消

日本や米国など、参加１２カ国のＧＤＰ（国内総生産）の合計が世界の４０％を占めるＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大筋合意したことで、韓国と中国が焦っている。不参加のはずだった韓国は参加を模索し始め、中国は冷静を装いながらも高い関心を示しているのだ。ただ、両国が参加するハードルは相当高そうだ。 「（ＴＰＰに）参加する方向で検討していく」 韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相は６日、国会の委員会で、こう語った。 崔氏は、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）締結の進捗状況では「韓国が日本よりはるかに優位」とも説明したが、日米主導の巨大な自由貿易圏が誕生することは、日本の逆転満塁ホームランを許すことになりかねない。韓国の孤立化も浮き彫りにさせた。 ただ、「反日」国家ゆえか、崔氏は「ＴＰＰにより日本が多少有利になる面もある」と歯ぎしりするような発言を続けた。 同

★（２） 朝日新聞は９月２２日朝刊の「安保法　自衛官ＯＢの懸念」と題した記事で、こう報じた。 《（海自ＯＢが）心配するのは今後、自衛隊への入隊希望者が減ることだ。「災害救助にも自衛隊は絶対に必要。法律によって戦死する恐れが増せば、入隊者は確実に減る」》 さすが朝日新聞。行間に「入隊希望者が減る」から徴兵制になると匂わせながらも言質を与えない。私には、巧妙な筆としか思えない。 記事は私の意見や実感と正反対だ。「自衛隊への入隊希望者が減る」というが、昨年の閣議決定以来とくに減っていない。「戦死」というが、私が「懸念」する国連ＰＫＯ活動での殉職を、現場の誰もそうは呼ばない。 朝日新聞は９月２１朝刊１面でも、山中季広・特別編集委員が論説コラムをこう書き出した。 《後世の人々が「２０１５年安保」をネットで検索したら、首相の写真よりＳＥＡＬＤｓ（シールズ）のデモ映像の方が多く見つかることだろう。「立憲

９月３０日、２人の日本人が「スパイ行為に関わった疑いがある」として中国当局に身柄を拘束されていることが明らかになった。「朝日新聞」のスクープだったが、後に外交部の報道官が事実を認めた。 ２人はともに今年５月、中国東部の浙江省と東北部の遼寧省で拘束されたとみられている。 拘束理由の詳細などについていまだ具体的なことは明らかになっていないが、中国から伝わってくる話によれば、浙江省で逮捕されたのは愛知県在住で５０代の男性。同省舟山市の舟山群島にある軍事施設を写真に収めていたことが原因だという。現場は中国海軍の東海艦隊の基地があり、いわれていることが本当ならば深刻な事態だ。 また中国東北部・北朝鮮との国境地帯でスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束された神奈川県の男性は、「昨年末に吉林省などで起きた北朝鮮兵士による強盗事件などを調べて回っていた」（現地事情通）との情報もあり、「スパイというよりも

中国の習近平国家主席兼中央軍事委員会主席が、9月3日の軍事パレードに先立つ抗日戦争勝利と反ファシスト戦争勝利70周年の記念式典で、中国人民解放軍の30万人削減を発表したことについて、軍内では将校を中心に不満が高まっていることが分かった。削減されるのが非軍事部門のほか、高位の将校クラスが主で、特に将校の場合、年齢が高いことから再就職が難しいためだ。ロイター通信が報じた。 習氏は記念式典で、「中華民族は一貫して平和を愛しており、発展がどこまで至ろうとも、中国は永遠に覇権を唱えないし、永遠に領土を拡張しない。中国は今後、軍隊の人員を30万人削減する」と宣言した。 しかし、30万人削減については、事前に軍の将校らには伝えられておらず、突然の発表だったために、テレビの生放送を見ていた地方軍区の将校らは顔色を変え、パレード終了後、地方軍区の幹部らは司令官らに食って掛かり、不満を口にしたという。 今回の

日本や米国など１２カ国が５日、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉で大筋合意したことで、中国と韓国が窮地に立たされる可能性が高まってきた。オバマ米大統領は声明で、国際秩序の“破壊者”である中国を名指しでけん制した。韓国でも、国内メディアが批判を噴出させているため、朴槿恵（パク・クネ）政権はＴＰＰ参加の検討を始めた。 「われわれは、中国のような国に世界経済のルールを書かせるわけにはいかない」 オバマ氏は大筋合意を受けて緊急発表した声明で、中国を排除したＴＰＰの意義をこう書き込んだ。東・南シナ海で軍事力を背景にした露骨な軍事的覇権を目指し、アジアを中心に強引な「札束攻勢」でインフラ投資を拡大する中国の自由にさせない－との思いがにじんでいた。 安倍晋三首相も５日夜、首相公邸で記者団に「日本のみならず、アジア太平洋の未来にとって大きな成果だ」と胸を張った。甘利明ＴＰＰ担当相も現地で「米国にモノ

★（１） 自著『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（ＰＨＰ新書）を先月１６日に上梓した。発売早々、異例の大増刷が決まった。護憲派メディアへの疑問や反発が高まっている証左でもあろう。 安全保障関連法案は、国会周辺の反対デモや院内での乱闘騒ぎの末、９月１９日に可決、成立した。同法は同月末に公布された。今後、半年以内に施行される。日本及び世界の平和と安全の確保に資する法制が、ようやく整備される。 同法案をめぐっては昨年来、護憲派マスコミなどが、認識の異なる報道や誤報、捏造（ねつぞう）を続けてきた。直近の一例を挙げよう。朝日新聞は朝刊１面のトップ記事でこう書いた。 「自衛隊員は自らや近くの人を守るためにしか武器を使えなかったが、法改正で任務を妨害する勢力の排除や住民の安全確保にも使用が可能になった」（９月２４日付） 悪意はないと信じたいが、これでは「法改正」、つまり安保法制整備の意味が伝わらない

【北京＝川越一】今年のノーベル医学生理学賞に中国人として初めて女性薬学者の屠●（＝口へんに幼）●（同）氏（８４）が選ばれ、中国国内で反響が広がっている。 中国人では最近、２０１０年に民主化活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞。１２年には作家の莫言氏が文学賞を受賞した。しかし、中国本土の科学者がノーベル賞を受賞できない状況に、「中国に真の科学者はいない」といった自虐的な声が挙がっていた。 屠氏の受賞が伝えられると、中国のネット上には「屠●（同）●（同）は中国籍で、真の中国人だ。偽物の洋鬼子（西洋人）ではない」「本当の意味での、初めての中国人の受賞だ」などと称賛する書き込みが殺到した。 屠氏は１９３０年、浙江省寧波市に生まれた。北京大医学院で、中国では人気が低かった生物薬学を学んだ。漢方薬などを研究し、中国中医科学院の主席科学者に就任したが、博士号や海外留学経験を持たず、学士院会員でもない「

中国の習近平国家主席が女性の権利向上に関する会合を国連で開いたことを「恥知らず（Ｓｈａｍｅｌｅｓｓ）」と批判したヒラリー・クリントン前国務長官に対し、中国側は反発、メディアはヒラリー氏を攻撃した。ただ、中国メディアの記事は、ヒラリー氏による批判の具体的な中身に触れず終い。読者らはネットで、「ヒラリー氏は一体何と言って批判したのか」と不満の声を上げた。 「女性の権利を主張する人たちを迫害しながら、国連で女性の権利のための会議を主催する？恥知らずだ」 ヒラリー氏は９月２７日、短文投稿サイト「ツイッター」で、習氏がこの日、米ニューヨークの国連本部で、女性の権利向上に関する会合を国連と共催したことにかみついた。 ヒラリー氏は併せて、今年３月、反セクハラなどを訴えて中国当局に拘束された５人の女性活動家（その後、保釈）が、現在も仕事や活動の自由を制限されていると伝える米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版

様々な歴史的背景によって海を渡ってやってきた在日韓国人から、戦後多くの傑物が生まれた。芸能人、スポーツ選手、経営者。しかし、祖国・韓国が、彼らを眺める視線は、決して温かいものではなかった。在日三世のジャーナリスト・李策氏がレポートする。 ＊　＊　＊ この夏、韓国経済界を騒然とさせたロッテグループ創業家の経営権争い（＊注）。在日韓国人1世で創業者の父・重光武雄（辛格浩）氏を味方につけた長男・宏之（辛東主）氏と、経営陣の支持を受けた次男・昭夫（辛東彬）氏の対立は、8月中旬の株主総会の場で後者に軍配が上がった。騒動は韓国における財閥企業の閉鎖的な体質問題に飛び火しており、しばらくは余韻を残しそうだ。 【＊注／日韓にまたがる大企業であるロッテは。父・重光武雄氏の手綱のもと、日本のロッテを長男の宏之氏が、韓国ロッテを次男・昭夫氏がトップとして運営していた。しかし、90歳を超える武雄氏の影響力が徐々に